西海市議会 2015-09-09
09月09日－02号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成27年第３回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 平成27年９月９日（水） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位１番から５番まで） 平成27年第３回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 平成27年９月７日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ９月９日 午前10時０分 宣告（第３日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 田崎耕太
◯ 11 中野良雄
◯ ２ 戸浦善彦
◯ 12 渕瀬栄子
◯ ３
渡辺督郎 ◯ 13 小嶋俊樹
◯ ４ 朝長隆洋
◯ 14 井田利定
◯ ５ 永田良一
◯ 15 平野直幸
◯ ６ 中里 悟
◯ 16 浅田直幸
◯ ７ 宮本一昭
◯ 17 欠員 ８ 中尾清敏
◯ 18 岩本利雄
◯ ９ 佐々木義信
◯ 19 杉澤泰彦
◯ 10 田口
昇 ◯ 20 佐嘉田敏雄
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 田中隆一
西彼総合支所長 鴨川栄子 副市長 竹口一幸
西海総合支所長 岸本徹也 総務部長 冨永敬二
大島総合支所長 坂本 積
さいかい力創造部長 岩倉光義
まちづくり推進課長 森 浩三
市民環境部長 今村昭利 総務課長 森林良行
保健福祉部長 北 貞俊 財務課長 野田義博 建設部長 西尾英一郎 教育長 澤田洋子
検査指導担当理事 笹田幸男 教育次長 中島義則
産業振興部長 松本正行
政策推進課長 玉本泰之 水道部長 村井誠一
企業誘致対策室長 村野幸喜職務のため出席した者の職氏名 事務局長 平岩博司 書記 染 一実 書記 下田昭博 午前10時０分 開議
○議長（佐嘉田敏雄） おはようございます。開会前に議員の皆様にご報告をいたします。 去る９月７日、
議会運営委員会、また全員協議会におきまして、請願第４号 新しい
安全保障制度の法整備に反対する
意見書採択願の紹介議員であります中野議員から早期議決の要望があった件に関しまして協議をいたしましたが、その結果、審査を行う
総務文教常任委員会に対応を一任されておりました。そこで、当日の本会議散会後に同委員会で協議を頂いた結果、当初の予定どおり14日に審査を行い、25日の会期終了日に採決をするということに決定した旨を受けましたので、この際、議員の皆様にご報告をいたします。 なお、これによりまして、本会議の会期日程に一つの変更も生じませんので、この件について改めて
議会運営委員会、全員協議会を開催する必要がなくなりましたので、あわせてご報告をいたします。 改めまして、皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は19人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（佐嘉田敏雄） 日程第１、
市政一般質問を行います。通告順に質問を許可します。初めに、18番、
岩本利雄議員の質問を許可します。18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。18番議員の岩本でございます。今回、私は企業誘致について、地域活性化について、
ふるさと納税についての３項目についての質問をいたしております。 まず、１項目めの企業誘致についてであります。企業誘致は、合併当初から本市の重要施策の一つとして取り組んできており、特別な事業ではございませんが、この事業が計画どおり実施できるかどうかに西海市の将来がかかっているといっても過言ではないかと思います。 最近、県内の企業誘致については好調との報道もあれば苦戦との報道もあり、本市の状況はどちらなのかを知るために質問を通告した次第でございます。７月29日の西日本新聞によれば、「県内の企業誘致好調 2011年度以降28社進出 雇用数2,406人」との見出しで好調を伝えております。2015年までの目標を2014年度に達成、2015年度は進出企業５社、雇用数420人を目標にしていると、好調の理由につきましては、地震が少ないことと優秀な人材の確保を挙げております。 一方、８月６日の長崎新聞によれば、「分譲開始から２年 企業誘致糸口見えず 安さ売りもいまだ進出なし」との見出しで松浦市
東部工業団地の苦戦が伝えられております。ご承知のとおり
企業誘致合戦は県内の工業団地だけではなく、全国の工業団地との戦いであり、周到な戦術を練って果敢に挑戦し勝利しなければなりません。企業誘致についての１点目の質問は、西彼町
風早地区工業団地において、第１期造成完了分の
分譲完了目標年度である平成29年度に向け、現時点でどのような見通しに立っているのかについて、２点目の質問は、旧
長崎オランダ村Ｃゾーンの
ハウステンボスによる活用計画に対し、その後の動きについてお尋ねしております。 次に、２点目の地域活性化についてでございます。地域の活性化は、行政にとりましても地域住民にとりましても永遠のテーマでございますが、急激な人口減少という逆風に見舞われ、周囲にだんだん空き家が多くなって人の往来が少なくなっている現状においては、困難なテーマであるのかもしれません。西海市総合戦略の策定においては、基本目標に住みたいまちづくりを挙げており、そのためにも地域に活力を与える策を講じていかなければなりません。地域活性化について具体的な質問を３点上げております。 １点目の質問は、これからの地域活性化に向け、地域力の向上にどのように取り組んでいくのかをお尋ねしております。 ２点目の質問は、
体験型ペーロン事業を西彼町でも実施したらどうかという提案でございます。西海力でつくる感動体験の
まち西海事業について、委員会調査のとき、担当者から説明を受けました。大瀬戸町を拠点に、修学旅行生を民宿や旅館に分宿させ、ペーロンを主に
郷土食づくりや
ミカン狩り等を体験するという事業で、本年度は2,000人を予定しているとかで、滑り出しは好調だと聞いております。本市は三方を海に面しており、西彼町でもぜひ実施すべきだと考えております。 ３点目の質問は、
外国人居住者に対する市としての支援策についてと、地域における交流促進についてのお尋ねでございます。本市の
外国人居住者は、６月30日現在西彼町40人、西海町８人、大島町267人、崎戸町４人、大瀬戸町５人の合計324人でございます。企業にとりましては、経営上の理由から外国人に労働力を求めなければいけないという状況にあり、そのニーズは拡大傾向にあるのではないかと思います。通常の契約期間は３年間で、その間は納税対象者となっております。言語や宗教や慣習等文化の相違があって、外国人に対する行政サービスは困難なことが多いと考えます。
外国人居住者に対する可能な支援を行い、人口が減少する中、地域の活性化につなげるべきだと考えております。 次は、３項目めの
ふるさと納税についてであります。人口減少による税収の減少分を税外収入によって補填しなければなりません。税収以外の歳入増加策として何があるのかを真剣に考え実行し、儲かる自治体としての西海市を早く確立しなければなりません。その中の一つとして、私は、前回の一般質問で債券運用についてを取り上げました。
ふるさと納税につきましては、それ以上の効果が期待されております。儲かる自治体の対策の一つに、本市がこれから取り組もうとしている
シティプロモーション事業がございます。西海市の認知度を上げようというもので、
ふるさと納税の推進が認知度の向上に多大な貢献をしております。
ふるさと納税日本一、今朝の新聞では日本２位という平戸市が、まさしくそれでございます。
ふるさと納税を強化しようとしておる本市にとっては、
ふるさと納税日本一の平戸市、そこを猛烈に追い上げている佐世保市と、近くに見本となる自治体や絶好の競争相手がおりますので、彼らに早く追いついて追い越してほしいと期待をいたしております。 具体的な質問を２点いたしております。１点目は現在の
取り組み状況について、２点目は特に御礼品の取り組みについてお尋ねをいたしております。これで登壇での質問を終わります。追質問は自席で行います。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 おはようございます。本日から一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいま18番議員のほうからご質問がございましたので、随時答弁をさせて頂きます。 まず、１問目の企業誘致についてのご質問でございます。まず、１点目の企業誘致について、現時点でどのような見通しに立っているのかとのご質問でありますが、経済産業省が本年３月に取りまとめた平成26年
工場立地動向調査によりますと、電気業を除く1,000平方メートル以上の用地を取得した
工場立地件数は1,021件でございまして、前年比22.9パーセントの増となっており、景気の回復による設備投資が高まっているとのことであります。 県内におきましても、佐世保市の
ウエストテクノ佐世保に、昨年以降、
自動車関連企業が相次いで進出するなど、企業立地には明るい傾向にあるというふうに認識をいたしておるところであります。また、長崎県
産業振興財団によりますと、立地企業が長崎に進出を決めた理由の主なものは、まず立地条件、人材、優遇制度であり、工業団地の整備や優遇制度の充実は企業誘致に確実にプラスになると伺っているところでもございます。このようなことから、
パールテクノ西海等への企業誘致を推進するため、他市町に比較して劣っている項目を追加し、立地条件的不利を解消するための項目なども含め差別化を図るため、今議会に
企業立地奨励条例の改正議案を提案させて頂いているところでございます。これまで以上に長崎県
産業振興財団と連携を図りながら、積極的に誘致活動を行い、早期に分譲が完了するよう努力をして参りたいと存じます。 次に２点目の、旧
長崎オランダ村Ｃゾーンの
ハウステンボスによる活用計画に関し、その後に動きはないのかについてのご質問でありますが、Ｃゾーンにつきましては、昨年５月の新聞報道のとおり、
ハウステンボスが事業拡張の候補地として強い関心を示しておられるところでございますが、いまだ正式な申し入れや条件の提示などは承っていないという状況でございます。なお、施設の管理といたしまして建物の換気や除草など最低限の管理を行っておりますが、経年劣化が進んでいる状態でございますし、
ハウステンボスによる利活用が早期に実現するよう、今後も機会を捉えて協議を進めて参りたいと、このように存じます。 次に２問目の、地域活性化についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の、これから地域活性化に向けて地域力の向上をどのように取り組んでいくのかとのご質問でありますが、西海市の
地域コミュニティーを支えているのは、自治会活動や祭礼などの伝統行事でございます。自治会においては運動会や敬老会などの行事が行われ、また、地域においては祭礼などの祭りや伝統芸能などの活動を通して
地域伝統文化の継承がなされております。また、消防団につきましても、地域に密着した活動を行い、市民の生命財産を守っているところでございます。議員ご指摘のとおり、人口減少、特に若者の減少、そして地域に残っている若者も市外への通勤などで地域活動への参加が困難な状況、さらに、若者の価値観の変化といったことから、地域におけるさまざまな行事に若者の参加が少なくなり、活動に支障が生じているという現状を認識いたしております。自治会に対しましては、これまで運営補助などを行い活動の支援を行っておりますが、今後はさらに活発な活動に取り組めるような制度の検討が必要だと思っております。また、伝統文化の継承につきましては、
自治公民館モデル補助金や
子ども体験活動補助金などの制度で活動を支援しており、浮立復活の取り組みなど優良事例を参考にし、市内各地にさらに広めていきたいと考えています。
コミュニティーの維持、伝統行事の継承、消防団や
自主防災組織などの防災機能の強化には若者の役割は大きいことから、総合戦略に沿って、若者の市外への流出抑制と市内への流入促進、そのための雇用の場の創出、住環境の整備、子育て支援の強化といった施策を実施して、地域力向上につなげていく必要があります。 次に２点目の、修学旅行生を対象とした
体験型ペーロン事業を西彼町でも実施したらどうかとのご提案でありますが、平成26年度、
大瀬戸ペーロン振興会で受け入れた
体験ペーロン者数は約2,000名となっております。近年の修学旅行等の流れを見てみますと、これまでの物見観光から体験観光・医療観光などへの幅広い広がりを見せておりますので、これからも体験型観光の広がりは期待できるものと思っております。現在、旧
長崎オランダ村施設Ｂゾーンでは利活用事業が進められておりますが、
管理運営会社からも、波静かな大村湾を活用し誘客を伸ばすために、シーカヤックやペーロンなどの
マリンスポーツの導入を図りたい旨の提案が出されております。しかし、
体験ペーロンの導入につきましては、西彼地区においても大瀬戸地区同様の組織化された
ペーロン指導者団体や受け入れ体制の整備、ペーロン船の保管場所の確保・管理など、さまざまな課題解決が必要となりますので、今後、関係団体との協議の中で研究させて頂きたいと存じます。 次に３点目の１つ目、外国人に対する支援についてのご質問でありますが、本年９月１日現在において西海市内に居住している在留外国人は349名でございます。そのうち定住または永住者は約50名ほどであり、ほかに教育関係や企業にお勤めの方などがいらっしゃいますが、そのほか約６割の方は技能実習の目的で市内に在留しております。地域的には、造船所の関係もあり大島町に290人が居住しておられます。外国人の方に対する支援でございますが、現在のところ市としての特別な支援は行っていないのが現状でございます。 ２つ目の、
地域コミュニティーや各種行事への参加などの交流促進についてのご質問ですが、
外国語指導助手（ＡＬＴ）の方の定住されている方々は、近所の地域の役員さん方から誘って頂き、地域の行事などにも参加されているとお聞きをいたしております。また、
大島造船所関係の技能実習を目的に来られている外国人につきましても、地区の
バレーボール大会などにも一部参加して頂いているようでございます。地域との交流促進には企業や地域の皆様のご理解とご協力が不可欠でありますので、今後、機会を捉えて協議をして参りたいと、このように考えております。 次に３問目の、
ふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の、現時点での取り組みについてのご質問ですが、本年度は昨年度までの制度に加え、寄附者による御礼品の選択、
民間広告会社が運営しているポータルサイト「
ふるさとチョイス」への掲載、３つ目としましてホームページでの
申し込みフォームの設置を行い、去る９月１日からは
クレジット決済の導入、
御礼品リストの追加、御礼品の還元率変更の取り組みを行っております。以上の取り組みにより、現在、昨年度
寄附件数実績が82件でございましたが、それを超え、平成27年９月８日、昨日でございますけれども、夕刻時点で617件のお申し込みを頂いております。恐らく、本日夕刻までには、かなりのまた変動があるものと思っております。今後は、ウェブサイトページの整理、広告ＰＲ、姉妹都市との
コラボ御礼品の検討、さらには寄附者管理のためのシステムやポイント制の導入、臨時職員の雇用などにより寄附金増加に向けた
取り組み強化を行って参ります。 次に２点目の、
御礼品リストへの登録についてのご質問ですが、市内事業者への制度周知や御礼品の登録のお願いにより、Ａコースを７品目、Ｂコースを２品目追加し、さらにＣコース２品目を新たに設定し、御礼品の合計は９月１日時点で18品目となっております。今後も積極的な市内事業者への登録の募集や観光協会との連携により、さらに多くの市内特産品を御礼品として取り扱えるよう取り組みの強化を図って参りたいと存じます。以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） １項目めの企業誘致についてから順に追質問をいたします。今年の当初に
企業誘致対策室を新設し、今定例会に、先ほど市長答弁にもありましたように
企業立地奨励条例の一部を改正する議案を上程するなど、企業誘致への
取り組み強化が少しずつ企業立地へと近づいているような気がいたします。現在、企業の現地視察ですね、この前の全員協議会でお話があったんですが、３社あって、その中の１社と交渉のテーブルについているんだということで、企業誘致は確実に前進しているようでございます。この１社を何とか成功させてほしいと期待をいたしております。平成26年度の経済産業省の企業誘致に関する報告書を見ますと、企業誘致の厳しさを少しは理解することができました。その報告書によりますと、先ほど市長のほうからも少し答弁の中にありましたが、平成25年１月から12月までの統計では、
太陽光発電等の電気事業を除いて、
工場立地件数は829件、ちょっと市長のと違いますけど、
工場立地面積は1,076ヘクタール、これは工業団地と工場閉鎖などの跡地や
学校廃校跡地などの遊休地を含んだものでございます。工業団地への企業立地は829件のうちの336件で、全体の45パーセントであります。平成21年度から25年度までの５年間の工業団地への
工場立地件数は1,087件で、年間平均では361件となっております。平成26年度現在、分譲が残っている工業団地は834団地、分譲が残っている面積は１万4,051ヘクタールでございます。本市の工業団地4.3ヘクタールはまだカウントされていないかもしれません。仮の話ですが、今後、年間500ヘクタールの工業団地の分譲が進んでいくとすれば、現在残っている工業団地の分譲が完了するのに約28年かかる計算になります。西海市は２年間で完売する計画ですので、全国の工業団地の中でも完売できる工業団地としてトップのほうにいなければなりません。少子化が進んでいる現在、公立学校の廃校は平成14年から平成24年の間で全国に5,801校、その跡地にも企業を誘致しなければならないとしております。何を言わんとしているかといいますと、進出しようとしております企業にとって、進出先の選択肢は数多くあるということであります。それだけ企業誘致は厳しいものとなっておるようでございます。このような状況の中で、私たちは工業団地を造成いたしましたので、西海市を消滅させないために何が何でも企業を立地しなければなりません。西海市西彼町
風早工業団地、これは何というんでしたかね、
パールテクノ工業団地というんですかね、
パールテクノ工業団地の第１期造成分ですね、4.3ヘクタールを全部埋めるとなると、平成25年度の
平均企業立地面積が1.3ヘクタールでございますので、３社か４社、企業を誘致しなければなりません。平成29年度完売目標となっております。目標達成の強い決意のほどを、再度、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一）
パールテクノ西海の工業団地につきましては、もうご承知のとおり、造成過程におきましても県の振興財団を通じまして誘致活動を進めて参りました。県と一体となって企業訪問等々も続けて参りまして、かなり有望な企業と接触をしながら、特定の企業見通しというものが出来つつございます。一日も早く立地協定にこぎつけるように、私も直接、この
議会一般質問直前に最終的な目途、確認も含めて企業サイドとお話もさせて頂きました。私は有望であると、今後の日本の経済等々にも非常に影響をもたらすような有望な企業であるというふうに認識をいたしておるところでございます。しかしながら、まだ確定しておるわけではございませんので、その点につきましてはご勘弁頂きたいと思っております。いずれにしましても、さきの立地協定を結びました
チャイルド佐賀工場の拡張計画、これも新規の高校卒業生20名を含めて、50名の雇用が確定をいたしておりまして、これも来年４月１日オープンということで、これはご存じのように女性の
高級下着メーカー並びに自動車の
室内インテリア、あるいは外装のラッピングといった非常に有望な企業でもございますし、少しずつその成果も出て参っておりますので、さらに県の振興財団のほうと連携を図りながら、営業活動に取り組んで参りたいと考えておる次第でございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 非常に明るい答弁をいつも頂くんですが、やっぱり早く決着して私どもに安心させる報告を頂きたいと思います。 次のＣゾーンに移りますけど、このＣゾーンも非常に有望であるという答弁をこの１年間ずっと聞いてきました。私が、なぜこのＣゾーンを今回の一般質問に出したかといいますと、８月７日の全員協議会で旧崎戸町中学校跡地への企業誘致がうまくいかなかったという報告を聞きました。なぜうまくいかなかったのかというそういうものについて、うまくいかなかったものをここで聞く必要はございませんが、でも、この崎戸町の企業誘致は確実だと、誰でも確信しとったんですよね、それが急遽だめになったと。このＣゾーンも、非常に強い関心を示している、協議中やと、もうそれで１年間になる、このＣゾーンが旧崎戸町中学校跡地の企業誘致の二の舞になるのではないかなと、私は一人そういうふうに気をもんでいます。だから、やはりどうも今の田中市長のやり方は、一生懸命やっとるんだろうけれども、私に言わせると少しＣゾーンに対しては待ちの姿勢じゃないかな、もうちょっと積極的にこれをとってくれんやと、ここのＣゾーンを
ハウステンボスにとって頂くということは、Ｂゾーンの交流人口と相まって、僕はもう相乗効果で２倍も３倍も交流人口が増えると思うんですよ。だから、これはこの前の記者会見では２年後に完成を目指すと、もう２年後ていうたら来年ですよね、
ハウステンボスがここに施設を構えようというのは。だからそういうことで、もう本当に、泣きついてもいいから早くとって頂くと、そういうふうなことをもうちょっと強くやって頂ければいいんじゃないかなと私は感じます。それで、やはり、なぜ崎戸町の企業誘致がだめになったのかという反省は重く受け止める必要があると思います。これからのＣゾーン、あるいは今後の企業誘致に対して、この崎戸町の企業誘致の結果、どのように生かしていこうとしているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まずは、崎戸町のグランパの件でありますけれども、これはまあ、議員の皆様方にも担当部のほうから説明をさせて頂いておるものと思っておりますが、そもそも、日本の水耕栽培の先端技術を、電子技術を生かしたですね、将来ともに日本の先端技術を生かした農業ということには変わりないと思います。既に、岐阜、横浜、岡山、北海道と、それから仙台というふうにですね、既にこのシステムを利用した農業形態は成功をされておりまして、崎戸の問題でこの企業がだめになるということでは決してありません。ただ、技術メーカーそのものが立地をしようとされたところに無理があったと、これは許認可の問題も含めてですね。さらには、産炭の基金を活用してやれるというふうに踏んでおられたということもあるかもしれません。しかし私どもは、この企業が完全に立ち去っていってしまったとは受け止めておりません。当然のことながら、中学校の解体をいたしまして、そして第二、第三のそういう企業があそこに入って頂いて、そのシステムを活用するということは十分可能でありますので、そういう意味で企業のほうとは今後とも連携を図りながら、そういった企業を誘致したいと、こう考えておりますので、全く縁が切れてしまったということではないことをご理解賜りたいと、こう思っております。九州にはまだ、このシステムを使った会社は一つもありません。したがいまして、これから、私は可能性は十分まだ残されておると。したがって崎戸島民の皆さん、特に地元の皆さん方は大きなショックを受けられたと思うんです。そのことについてはもう痛いほどわかりますので、私は今後とも担当部には、このグランパのほうとは常に連携を図りながら、あわせて第二、第三の企業とも十分誘致を図るべく努力をしてほしいということを指示いたしておるところでございます。 さて、オランダ村Ｃゾーンの問題、これはもう
ハウステンボスの澤田社長みずからが、これは私どもがそこに入る、入らんにかかわらず、みずからがお話をされてきておることであります。私も定期的に澤田社長とも何回もお会いをしまして、そして今のＢゾーンの、Ｃゾーンに渡るポンツーンの確保もちゃんといたしておるところでございます。積極的に誘致を図れと言われる気持ちは、はやる気持ちはよくわかります。劣化がひどいし、あのＣゾーンをやはり一日も早く再生を図っていくと、これは私も全く同じ考えなんですが、こりゃ相手がおられるわけであります。
ハウステンボスも、今現在の
ハウステンボスそのものの運営に全精力を投入されて、対前年度比の収益というものは飛躍的な収益を上げておられるわけでありまして、私は明日にでもと言いたい気持ちもございますし、またそういうお願いはずっとやってきておるつもりでございますが、何せ相手様が一つの絵を描いて頂いて、それを私たちに示して頂いて、そして双方がそれを理解し確認をするという段階がなければ、私も軽々に物を言われないと、こういう状況でございますので、ぜひ私どもの立場もご理解を賜りたいと。これは相手のことがあるわけでございますので、一方的に私どもがグランドデザインを描いて、これではどうか、これではどうかというお示しをするような、そういう状況ではないということをぜひご理解を賜りたいと、こう思っておるところでございます。 私から申し上げるのはこの程度しか言えないわけでありまして、ただ、明らかに前に進んで歩いておるということだけは申し上げることができると思っておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 確実に前に進めて、今年度では結論が出たというご報告をして頂きたいと思います。 それで、僕はもう１つ、このＣゾーンについてお尋ねしたいんですが、今度出されております地方版の総合戦略の中で、このＣゾーンという文字が全然ないんですが、Ｂゾーンについては大分書かれているんですがね、なぜこのＣゾーンって文字がこの総合戦略の中にないのか、僕は非常にこのＣゾーンっていうところは活用度っていうか、これからの交流人口の増大という場合は物すごくあると思うんですよね。ところが、意識的にかどうか知りませんけど、Ｃゾーンっていう文字がございませんね。なぜＣゾーンという文字がないのか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まさしく、今予測されたとおり、私どもが勝手にＣゾーンのビジョンを描くことはできないと、ただＣゾーンの再生は、これは従前から申し上げておるところでございますから、何ら問題ないわけですけれども、あそこをどういうふうなデザインで、どういうふうに活用していくのか、そして今現在の
ハウステンボス、そしてＣゾーンとなりますと、その間の海がありますね、大村湾のこれからの再生、当然これは西海市の議員の皆さん方も検証されたと思いますけれども、無人島の再生、開発等々につきましては明らかに私ども上げさせて頂いておりますが、このＣゾーンにつきましては
ハウステンボス様に委ねておる状況でございますので、勝手に私どもがそのデザインを描くわけにはいかないと、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 次に移りたいと思います。 この地域活性化についてお尋ねをしたいと思います。地域の人口が合併後10年間でどれぐらい減少しているのかを調査してみました。現在88ある行政区の中で、人口が20パーセント以上減少している地区が39行政区、44.3パーセントございます。30パーセント以上減少している地区が15行政区、17パーセントでございます。40パーセント以上減少している地区が２地区あり、地域によっては急激な人口減少となっております。 逆に、人口が増加している行政区が６行政区あり、全体の７パーセントでございます。それは西彼町の伊ノ浦、それから小迎、大島町の間瀬東町１区、真砂、中央、それから大瀬戸町の下山の６地区でございます。これは、なぜ人口が増加し地域が活性化されたかということは分析、検証してみる必要があるんじゃないかなと思います。人口が増加しているときは、黙っていても地域は活性化されますが、人口が減少しているときには、その減少分に匹敵するだけのリーダーの出現が強く望まれております。先ほど市長の答弁の中でも、やはり減少したら何とかこの自治会の制度の検討もしなくちゃいかんかなと、そういうご答弁がありましたので、１つ私が提案をしたいと思います。本市の職員は西海市のリーダーでございます。常々、市長は職員には24時間が公務員だと、そういうふうな意識づけ、認識づけ、動機づけをしているんだと、非常にいいことじゃないかなと思います。西海市の職員は地域のイベント等にはよく働いてくれて、地域の原動力になっております。そこでイベントだけではなく、日ごろ行政区長をサポートする職員の行政区担当制度を設けたらいかがでしょうか。優秀な市の職員をもっとうまく活用できれば、地域力の向上になることは間違いないと私は考えております。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 全ての職員が、これは市外に住んでおられる職員も含めてでございます。やはり西海市内のそれぞれの地区のイベント、地域活性化につながる色んな行事ですね、そういうものにはまず積極的に参加をしてほしいと。特に、この秋におきましては地域の色んな祭礼がございます。また、運動会がございます。そして、敬老会もございます。その中に職員が出ることによって、市民の皆さん方の行政に対する物の見方、職員に対する信頼というものが高まっていくということは間違いありませんし、そのことによって行政効率、市民の皆さん方に訴える力が高まってくると私も信じておりまして、ぜひ職員にはそういう意味で参加を、これはもう部長会の折にしょっちゅう言っとるわけでありまして、部長さん方も各課の職員には話をして頂いたものと信じております。今の提案の、各行政区単位の職員、リーダーですね、配置をしたらどうかと、私も大いに前向きに受け止めさせて頂いております。この一般質問の、18番議員のみならず、ほかの議員の方の一般質問の中でも、この行政区に係る質問がかなり出て参ります。したがいまして、今回の検討会の中でも、そのお話は部長、課長、担当課長を含めて、私ども含めて内部で議論もしたことでございますので、大いに前向きに検討をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 職員の行政区担当制度につきましては、大変前向きな答弁を頂いて、今日は私は嬉しい質問になっております。ぜひ、市長がこの行政区の職員の担当をお決めになったときには、市長がその方に委嘱状を手渡し広報紙に公表して頂きたいと、どこどこの地区は誰々ですよと、そうしたらその方もますます力が出てくるんじゃないかなと思いますので、この件もぜひともお願いしたいと思います。 次にペーロン事業ですが、僕は、これは非常に大瀬戸町で盛り上がって、行く行くは、５年後あるいは10年後は西海市の一大イベントにすればいいんじゃないかなと。これは今は大瀬戸地区だけで競争をしておりますので、今度は西海市でぜひペーロン大会を開くんだと、もちろん西彼町も西海町も大島町も参加するんだと、それぐらい僕はやっていいんじゃないかなと、ペーロン事業に特化してですね。 僕がなぜこれを考えたかといいますと、大瀬戸町だけやりますと、こっちの外海線ですね、旅館でありますとか民宿というのはこの外海線だけのところに学校の生徒を分宿させとる。できればこの内海線でも旅館とか民宿に50人とか20人、そういうふうな体験の生徒を入れれば、そっちのほうの旅館とか民宿も栄えてくるんじゃないかなということで、均衡ある地域活性化ができればなということで、西彼町は先ほど言うたように、オランダ村のＢゾーンを利用すればうまくいくんじゃないかと、これは僕は大変いい提案だと思いますので、そこからもペーロン事業を発信して頂ければいいなと思います。 それから、次の外国人の支援について移ります。私は、大島造船所については全く心配をしておりません。しかし、100人以下の企業で働いている外国人への支援をお考え頂きたいなと思います。ちょっとここでご紹介したいと思いますが、現在70人の従業員でクリーニング業を営んでいる社長の話を紹介したいと思います。仕事量が増大して人手不足となり、ハローワークに何年もお願いしておるけれども、地域からの求職者は全くないということですね。だから、今年度カンボジアから６名、来年度６名、再来年度６名、合計18名を継続的に雇用したいと、それによって事業を拡大したいと、これは、21歳から26歳までの若い女性ばかりでございます。近くに休業している旅館があるので、そこを借りて宿舎にしたいと。重点施策として、現在、本市は雇用の創出を上げております。逆に雇用があるのに地域に働く人がいない、働いてくれない、これも一つの課題じゃないかなと思うんですね。働こうと思えばいっぱい職場があるんだけれども、いかんせん、彼に言わせるとやっぱり賃金がそんなに高く出せない。それと、クーラーとか冷暖房の効いたところの職場とか、あるいは単純作業はなかなか見向きもしないんだと。そして休日もほしいし、給料も高く頂きたいと、そういう何といいますか、現代の若者たちのニーズになかなかマッチしない企業がいっぱいあるんじゃないかなと。大企業はちょっと違うんですけど、そういう意味で、やはりこういうふうに、零細な企業というたら非常に言葉が悪いんですが、小さいところに光を当てていくというのが、真の意味での地方創生じゃないかなと思いますので、ぜひともこういうところの、小さな地元の企業にもスポットを当ててほしいなと思います。それで１つ、ちょっとお願いていうか、提案ですけれども、今定例会に上程しております西海市
企業立地奨励条例の中のいくつかの項目を、そういう小さな企業にも準用できそうな部分、例えば雇用奨励金、あるいは施設整備奨励金、技術研修支援奨励金、住宅整備奨励金などを、例えばこういうところにも準用して頂ければなと、今の条件ではなかなか要件を満たしていないんですよね、ないんだけれども、こういうところにも、こういうのが少し充てられるように考えていかなきゃならないんじゃないかと市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 言われておる意味はよく理解できました。既存の西海市内に従前からある中小企業ですね、当然ここも雇用をやって頂いておるわけでありまして、これを私どもが決して無視をしとるというわけではございません。今ご紹介があったクリーニング、リネン会社につきましてもよく存じ上げておりますし、ここにも雇用創出に係る産炭の新産業労働基金を活用して、その補助金を頂いて運営をして頂いている企業であろうと思っておりますから、こうした公的な補助制度なども利用して、また今度ご審議をして頂きます優遇措置等々がどういうふうに適用できるのかも、やはり市内の中小企業なんかをもう一回洗い直して、そういった手だてがあればもっと会社の規模を拡張してもいいんだと、こういった企業活動に熱心な企業人の方々もおられると私は信じておりますので、ここらも総合的に洗い直して、今おっしゃられた内容につきましては再検討させて頂ければと、こう思っております。今現在、私も突然のご質問でございますので、こうやりますよということはなかなかここでは申せませんけれども、洗い直しをして、実際そういう意欲を持った中小企業がどのぐらいあるのかをやっぱりちゃんと調査をせにゃいかんだろうと、こう思っておりますので、その点ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 先ほどの市長の答弁の中で、この
外国人居住者に対する特別な支援はしていないと言いましたけれども、やはり外国人労働者、あるいは永住者、これはやっぱり納税対象ですので、住民税、所得税、納めておりますので、それなりの、日本人と同等の行政サービスをせいと私は言いませんけど、どういうふうなことを外国人がやっているのかなということで、時々考えてみてもらいたいと。できれば大鍋まつりなんかには特別招待といいますか、ぜひ見て頂くとか参加して頂いて、今在住しているときは西海市の住民ですので、そういう配慮もこれから必要じゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。 次に、
ふるさと納税に移ります。地方創生が叫ばれるようになってから、政府の後押しもあって、
ふるさと納税の取り組みが以前より気兼ねなく、伸び伸びとやれるようになってきたものでありますので、思い切ってやって頂きたいと思います。今定例会に
ふるさと納税に関する増額補正が計上されていることは、私は、やる気があるなと、やる気の現れだと受け止めております。ご承知のとおり、国は来年度の財政改革で企業版の
ふるさと納税を創設する方針を固めております。企業が地方自治体に寄附すると、法人税と法人住民税の減額が控除される仕組みで、東京など企業が集中する大都市に偏る法人税収を地方の自治体に配分し、地方創生を後押ししようとするものでございます。本市に関係する企業には、市外から従業員がいっぱい来ているんじゃないかなと思います。僕は部長にお願いしたいんですが、市外から来ている従業員に対して、企業を通じて西海市に対する
ふるさと納税を要請してほしいと思います。やって頂けますか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 18番議員仰せの、市外から市内の企業に通勤をされている職員あるいは従業員の方に対して、
ふるさと納税の制度についてのご説明は何らかの方法でさせて頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 最近のインターネットで
ふるさとチョイスを見ると、かなり西海市も頑張っている様子がうかがえます。しかしながら、平戸市や佐世保市とは差があるようでございます。もっと頑張らなければいかんなと、直近の
ふるさと納税の実績、先ほど市長のほうから少しありました。件数では617件ですか、これは非常にグッドじゃないかなと思います。金額について、現時点での金額はこれぐらいだというのがわかれば教えてください。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 先ほど市長が答弁申し上げました９月８日までの実績といたしましては、申し込み金額も含めておりますけれども、840万9,000円でございます。ちなみに８月末ということで昨年の状況を比較いたしますと、昨年の８月末が件数で20件、金額が95万5,000円でございました。それが本年８月末で287件、415万9,000円でございます。そして、９月で制度を若干変えました。還元率、あるいは御礼品の増加というものを９月で行っておりますけれども、９月１日から９月８日の１週間弱でございますけれども、330件、そして金額で425万円、今、上がってきているところでございます。この制度に加えて、やはり先ほど申しました、色んな手法を加えながら、もう少し増えていくようにということで周知を図っていきたいというふうに考えています。
○議長（佐嘉田敏雄） 18番、岩本議員。
◆18番（岩本利雄） 平戸市を少し例にとりますと、３年前の平戸市ですね、平成24年度の実績、寄附件数が36件です。寄附金額が107万7,000円、これが前年度、26年度の平戸市の実績、件数３万6,066件、金額14億6,257万6,582円ですね。２年間での件数で約1,000倍、それから金額で約1,400倍になっています。部長にお願いしたいんですが、西海市も２年後には件数で1,000倍、それから金額では1,400倍になるように頑張って頂きたいなと私は思います。これは平戸市ができるんだから、西海市が全くできないということはないと思うんですね。どれだけやれるか、注視したいと私は考えております。それと、ちょっと私なりに見たんですが、これは要望になるか、コメントになるかもしれませんけれども、他の自治体をインターネットで見ていると、もうちょっとこうしたほうがいいなという部分がございます。 １つは、やはり御礼品に生産者の顔写真を載せたほうがいいと思うとよね。それで彼らが、その製品に対する愛情、愛着、どのように生産したのかというのを二、三行その横にやっとってくれれば、なおいいかなと、そういうふうにやっとる自治体もございます。やはり生産者の生の声を入れてね、非常に西海市のものはおいしいと、一度食べてみてくれと、そういうふうなコメントを入れてやると、なおいいかなという感じがします。それから、色んな御礼品をして、やはりユニークな御礼品を出している自治体もございます。西海市もいろいろ考えれば、もう少しユニークな賞品が出てくるんじゃないかな。例えば、私が考えたのは、30人ペーロン体験券ですね。５万円寄附したら30人のペーロンが１回体験できますよと、これもいいんじゃないかなと。それから、20人鍾乳洞入場券、１万円くれたら20人で鍾乳洞に入れますよと、そういうことを。それから、１万円ではさいかい丼の食券５枚、それとか大鍋まつり食券20枚、これをやりますよと、11月に来てくださいねと、そりゃ１万円寄附したらやりましょうと。それとか空き家１軒ですね、50万円してくれたら空き家を１軒やりましょうと。それと空き家の改修費補助、例えば50万円寄附したらこれをやりましょうと。それとか畑５アール、10アール、これは耕作放棄地を整備して、50万円寄附した方には畑を10アールあげましょうと、そういうユニークな宣伝というのも、これからどんどん人様がやっていないことをやっていけばいいのじゃないかなということで、これで私の一般質問を終わります。
○議長（佐嘉田敏雄） これで
岩本利雄議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午前11時１分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、５番、永田良一議員の質問を許可します。５番、永田議員。
◆５番（永田良一） 〔登壇〕 ５番の永田でございます。私は、２項目についてご質問をいたしたいと思います。 第１項目め、西海市が松島炭鉱から借り受けている土地の借地料についてを伺います。 合併10周年目を迎え、行政改革や商工業振興など、10年間で大きく変化がなされました。反面、変化していない部分も残っており、大島町の松島炭鉱から借り受けている土地は、従来と変わらず賃貸借契約に基づく利用を続けております。現在、２年ごとに賃貸借料の更新が行われ、値上がりが続いております。平成27年度も5,820万2,500円を支払うことになっております。今後も賃貸料の値上がりが予想されると考えられますが、このような中、市は今後どのように考えておられるのかをお伺いいたします。また、同様の質問を平成21年度に同僚議員がされておりますけれども、その後、市が購入した土地の件数と返還した借地は何件あったのか。また、転貸し借地について、転貸しの解消は何件あったのかもお伺いをいたします。 質問事項の２として、行政区の統合についてお伺いをいたします。近年、人口減少問題に特化した市民の声を多く聞くようになりました。小・中学校でさえ統合が進んでいる時世であります。市内に88ある行政区においても人口減少の影響は大きく、特に崎戸、大島、大瀬戸にそうした行政区が多く見受けられ、少人数化や高齢化による組織力の低下が懸念されております。隣接する行政区との統合により、高齢者の負担軽減や組織力の向上などのメリットが考えられますが、市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、５番議員のご質問にお答えいたします。 １問目、三井松島産業からの土地の借地料についてのご質問にお答えをいたします。 西海市、特に大島町においては、公営住宅や消防施設、公園を初め、各種の公共施設が借地に建設されていることは議員ご承知のとおりであります。これは、旧町においてそれぞれの地域づくりを図る上で、特色ある施策を講じた結果であり、地権者の深いご理解があって建設されているものでもございます。三井松島産業からの借地につきましては、平成27年度の借地料が全体で5,820万2,500円と、前回の契約更新時から平均で約14パーセントの引き上げがなされていますが、これを市が貸し付ける算定基準で算定いたしますと、多くの土地につきましては、まだ安い価格での契約締結となっております。借地解消の基本的な考え方としましては、２年ごとに借地料が見直され、市の貸付基準である時価相当額に100分の６を乗じた額に達するまでは今後も引き上げが見込まれることから、西海市の借地に関する基本方針にもありますように、将来的にも必要な土地につきましては計画的に購入をしていこうということで、該当する部署とも協議を行いながら優先度を設定し、交付税の特例措置がある期間になるべく取得を進めるため、三井松島産業と交渉を行っているところであります。 本年度においても、前年度の繰越金や普通交付税の算定額の決定を踏まえ、真砂団地周辺一帯の約３万平方メートルについて９月の補正予算に購入費を計上すべく交渉を重ねて参りましたが、会社側の簿価額と本市の取得基準額に大きな開きがあることから、現時点では継続交渉となっているところでございます。今後、一定の合意がなされた段階で、購入費について予算を計上させて頂きたいと考えております。 次に、平成21年以降、市が購入した土地の件数と返還した借地は何件あったか。また、転貸借地について、解消は何件あったかとのご質問ですが、まず、市が三井松島産業から平成21年以降購入した土地は１件、８筆の4,259.8平方メートル、返還した土地は一部解約を含め７件で、総面積は１万7,611.38平方メートルとなります。また、転貸借地の解消件数は２件の449.25平方メートルとなっております。今後もこの賃貸借問題の解消につきましては、会社側と交渉を重ね、取得に向け引き続き努力をして参りたいと存じます。 次に、２問目の行政区の統合についてのご質問にお答えいたします。現在、市内に88箇所の行政区並びに西彼町及び西海町にそれぞれ100箇所及び60箇所の分区をそれぞれ設置しているところでございます。議員のご質問にありますように、高齢化や世帯数の減少によりまして、地区役員の選出や市道の草刈り作業など地域の行事にも困っているというようなご意見も頂いております。行政区の区域につきましては、合併前からの各町地域の実情により設定されてきておりまして、以前からの自治会組織との関係も重要な部分があり、なかなか統一が進んでいなかったというところでございます。現在、行政区長連絡協議会の役員会におきまして行政区の設置についての議論を始めて頂いておるところでありまして、ご指摘のような問題も含めて協議をお願いいたしているところでございます。このような中にあって、崎戸地区では分区の設置を含めた行政区の統合などの見直しについて協議が始められており、これが実現いたしますと行政区の組織力の向上による地域の活性化につながっていくものと期待をいたしております。他の地区におきましても、議論を深めながら地域の実情に配慮した行政区区域の設置を検討して参ります。以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） この松島炭鉱から借り受けている土地の借地料については、市長も議員時代に質問をされたような光景を私は覚えているわけですけれども、その後、少しぐらいは交渉するということで、３万平方メートルですか、まだ会社側と折り合いがつかないという状況の中でございます。今現在で、大島町に53件の借地の件数がございます。それで、先ほど申しましたが、年間に5,820万2,500円を毎年払わなくてはなりません。これは14パーセントの上昇率でございますけれども、これを２年越しにずっと今の率で計算しますと、10年後には約８億円の支出をしなければならないという形になるようでございます。それで、大島町の53件の中で最も賃貸借料の高いやつ、これは浜町団地敷地でありまして、これが２年前、25年度は１平方メートル当たり661円、これが本年度からは値上がりして726円、21年度には同じ面積で478万4,200円、１平方メートル360円で支払っております。それが27年度になりますと963万6,000円、これは６年間で485万1,800円が上がっておる計算になるわけですね。こういうふうに借地料をどんどん上げられていく中で、100分の６と言われた、この借地に関する基本方針の中の、これはちゃんと載ってはおるわけですけれども、こういうときに、時価に応じてというのが、大島の時価がどれぐらいするものか。それと、向こうの地権者に言われるとおりにずっと行政側がそれを守っていくべきなのかというのも、もう少し見直しをしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点、市長、どのように今から先のことを思われていますかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 過去の借地賃貸料と比べた事例を今申されたわけですが、確かに約14パーセント相当の引き上げがなされておりますし、今後も当然、引き上げがなされないということは、これはないと思います。これは、相手様の言われるとおり「はい、はい」と言っておるわけでは決してありませんで、総務部長初め、鋭意、三井松島産業様と交渉をやらせて頂いておりまして、少しでも土地代が現状より引き上げられないように努力を一生懸命やっておるところでございます。今後の将来展望も含めて、適正な価格というものが一番いいわけでありますけれども、行政財産等につきましては購入をさせて頂いて、そして、将来にこういった状況、禍根を残さないように一日も早く整理をさせて頂きたいと、こういう考え方で臨んでおりますので、その点ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） 永田議員。
◆５番（永田良一） 考え方はわかるわけですけれども、今から先、非常に財政というか、基金もいろいろ、今度の議会でありましたように積み金もしておるという形の中で、こういうことこそ真っ先にやらないかん事業じゃないのかなと私思うわけですけれども、この住宅建築課あたりも3,000万円近くございます。それから教育委員会が993万4,200円ほどございます。それと財務課の転貸しで928万4,400円ということが上がっておるわけですけれども、この転貸しを、浜岡工業さんの用地429万6,000円、これも、どうして行政側として転貸しができるのかという、これに対して非常に疑問に思うわけですけれども、何で西海市が個人の業者に用地まで貸してという、そこのところのいきさつというとが、どうもわかりにくかとですよ。そこで、このようにあるのか、それと徴収、税の問題とか、これどがんふうに取っておられるのか、そこのところの財務課の転貸しの面でひとつお聞かせ願いたいなと。どうもわかりづらかとですよね、そこのところ、よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） 三井松島産業からの転貸の土地の件ですけれども、これは旧大島町時代からの経緯がございまして、やはり三井松島産業と、当時は松島炭鉱ですけれども、と個人が契約をするという形じゃありませんで、そこに行政が入ってまとめて三井松島産業と大島町が契約をするという、そういうふうな手法でこれまで行われてきております。また、個人からしても、直接土地の所有者と交渉をするんじゃなくて、そこに行政が入ることによって一つの安心といいますか、急激な値上げ等にも配慮して頂けるんじゃないかという、そういった期待感もあったということで聞いているところであります。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） その浜岡工業さんというのは、今もう実際やっておられると思いますけれども、そこの中に西海市が入るということは、こういう転貸しの場合には、ここにいろいろ、単身勤労者合同宿舎275万5,200円と、これもあります。こういう大きく含めて転貸しが928万円と、これは西海市が、もちろん雇用もつながっておる、この工業団地の中に働いてもいますけれども、やはりこれは市が早くあい中を抜いて、個人と松島さんとの間でしなけりゃならないのを、いまだにずっと引き続いているのは余りにも、ちょっと市も、もう少し見直しをとってやるべき事業じゃないかなと思うわけですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） 議員がおっしゃるとおり、我々としても個人がお借りしている土地につきましては、直接地主であります三井松島産業と契約をして頂くように、そういったお話もさせて頂いておりますけれども、先ほども言いますように、地主側、それと買い取る側におきましては、そこに行政が中間に入ってして頂きたいという、そういうふうな要望があっているところであります。これにつきましては、議員がおっしゃるように、直接契約行為をして頂くような形で今後もお話をさせて頂きたいというように考えております。また、こういった転貸の貸し付けの事務につきましても、三井松島産業との契約の問題、それから借りている個人との契約の問題、また個人からの貸付料の徴収の問題、こういった余分な事務も発生しておりますので、このへんも含めて今後検討させて頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） この転貸しの問題は、本当に私もどうしてなのかなという思いがありましたので、ぜひこれも前向きに、市が余り個人との中に入らないような形の中でしたほうがいいんじゃないかなと思いまして質問しました。それから、財務課のほうの、この一般の部ですけれども、運動場とか公園とかというのがいっぱいございます。もちろんその中に、これは650万円ほど支払いがあっておるわけですけれども、真砂運動公園広場というのが325万5,600円ですか、これが5,203平方メートル、約５反ですね、５反で、６年前の21年度は156万1,800円やったとですよ。それが322万5,600円。これは１年間に５反のあれに320万円も払って、これは１平方メートルが620円の単価で載っておるわけですが、見事高いなという、徳万運動公園も、これは80万いくらですけれども、徳万団地が403万8,000円、これは何軒あるのかわかりませんですけれども、21年度が183万2,900円、ちょっと上げ幅もひどかし、徳万団地について１点お聞かせください、何件あるのか。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） 徳万団地につきましては、現在住宅が何戸残っているかというのはちょっと我々は把握しておりませんけれども、今後の方針としましては、全て入居者が退去した後に住宅を解体して、三井松島産業のほうに返却するというふうな方針になっております。ちょっと補足といいますか、説明をさせて頂きたいんですけれども、先ほど議員のほうからお話がありましたように、これまでの２年ごとの賃借料の更新につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおりであります。最初に三井松島産業のほうから契約更新につきましては約20パーセントの引き上げでもって提案がされるわけですけれども、やはりそこにはそのときの西海市の財政事情とか、そういったものを説明させて頂いて、少しでも引き上げ率を圧縮して頂いているという、そういった交渉をさせて頂いているところであります。それから、市長の答弁にもありましたように、市がこの大島だけでなく全市的に、個人に貸したり借りる場合の貸付基準というのが固定資産税の1.1倍の６パーセントという、そういった具体的な算定基準があるわけですけれども、これを現在市が三井松島産業からお借りしている土地を市の算定基準で計算した場合には、現在支払っている賃借料との差が約3,300万円程度まだ開きがあるということで、逆に言いますと、それだけまだ安く三井松島産業から借りているという、そういうふうな状況もご理解を頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） 今、53件の計算をしますと、敷地面積は全部で12万9,083平方メートルあるわけですね。ということは12町という計算になります、約13町ですね。それで、これをまず購入という形に、全部を購入するとなればどのような、購入をしないでずっと支払っていくものか、市の方針として何もこの総合計画の中とかには、この事は載っていません。ただ、長期的に考えていくという、検討するという事で載っているだけで、こういうふうな一番大事な西海市の土地のことについて何も載っていないということは、今まで10年間、私も不思議でならんやったとですけれども、これこそ初めて総合計画の中に載せて、そして計画的にずっと財産取得といいますか、西海市の財産として取っていかなくてはいけない、大きな問題じゃないかなと思っております。西海市には21種の基金がございます。色んな基金がございますけれども、このような財源をやっぱりもう、取得のための基金というか、そういうのをぜひ西海市の今の時期で設けて、やはり土地購入に対する、いつまでもこういうふうな年間5,800万円も土地代を払うということを続けていいものかということをひとつ、総務部長からお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） 西海市がお借りしている土地の件につきましては、以前、将来的にも必要な土地については購入をしていくという方針が定められております。これに基づいて各部署、現在お借りしている土地につきましては、今後の展望も踏まえまして購入するもの、あるいは、もうしばらく借地でいくものというふうなことで整理がされているというふうに認識をしております。それで、先ほど市長の答弁にもありましたように、今回、議員もおっしゃるように、今、合併に伴う優遇措置を活用しながら、ある意味、余裕のある財政運営を行っておりますけれども、その余裕の部分を使ってこういった土地の購入もしたらどうかということで検討したところでありますけれども、どうしても西海市が土地を取得する基準単価と相手が示す譲渡単価、これにかなりの差があるということで、今回も見送ったところであります。これにつきましては、今後も継続協議にしておりますけれども、やはり相手方の会社の財務状況とか、そういったものもかなり影響をしておりまして、今後、向こう方の経営状況がよくなると、そのへんについてももう少し歩み寄るところが出てくるんじゃないかということで期待をしているところであります。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） この西海市の借地に関する基本方針というのを私持っておりますけれども、短期的に必要とするものには使用期限終了後に地権者へ返還をするということもありますので、やはり返還をすることも一つの、集約した土地を、どこかで必要でないと認められるとは特に早く返すという形もとられるようでございますので、とにかくお返しをする、そして安く、長期的に必要とするものは購入をするということを述べておりますので、そのところは、やはり西海市賃貸等の適正化検討委員会というのもございますので、しっかりここのところも早く検討して頂きたいなと思っております。 次に移ります。行政区の統合についてですけれども、行政区長等設置規則というのがございます。その中に１条として、「西海市の各種事務事業に関する事項の伝達、調査その他の住民との連絡調整に関する事務の効率的かつ適確な執行を図るため、行政区長及び分区長を設置する。」というのが載っておるわけですけれども、西海市88区ありますが、西彼町が15、西海町12、大島町18、崎戸町13、大瀬戸町が30ございます。当然、88区ですので、区長さんが88人おられるということになりますが、冒頭申しましたとおり、人口減少、高齢化等によりまして、行政組織力が厳しい区もあるように聞こえてまいります。西彼町には98の分区がございます。西海町には60分区があります。先ほど言われました、崎戸町を分区にしていくような考え方を市長も言われましたけれども、もう合併して10年になるわけですね。それで、この行政区については何も進んどらんというか、総務委員会でもいろいろと何回も話があったようでございますけれども、地域性を大事にしながら検討するという形の中で、ずっとこの統合という形の中は引き延ばしをされたように思っております。こういう中から、分区、それから区長報酬についても、何年か前にちょっと問題が発生しましたけれども、この分区の西海町、西彼町、それから区長報酬、この報酬をする段階の手続といいますか、その点についてどのような、各町ごとの報酬の支払いとかというのがちょっと疑問に思われる点がございますので、その点を１点お願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務課長。
◎総務課長（森林良行） 行政区の区長報酬の件でございますけれども、基本は世帯数に掛ける3,500円という部分がございます。それをもとにしまして、西彼町と西海町がそれぞれ支払いの方法が違うというご指摘でございます。その件につきましては、これも議員ご承知のとおり、それぞれの地区の実情に応じた区長報酬の支払いをということで、基本は１世帯3,500円なんですが、そこは変わらないんですが、西彼町と西海町、それぞれの行政区長の役割、それから分区長との仕事の分担等について、実情に合ったところで、それぞれ地区ごとでご理解を頂いたところでの配分と報酬額ということにさせて頂いているところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） そうすれば、基本的な考え方は世帯数に3,500円を掛けたのが区長さんの報酬、それで分区に対しては西彼町も西海町も同じようなことをやっておられるということですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務課長。
◎総務課長（森林良行） 西海町の区長さんについては、今、具体的に言いますと、区長報酬につきましては、その地区の世帯数の中から30世帯分を計算しまして、それぞれの区長さんにお支払いをしているということでございます。金額にいたしますと、西海町の区長さんにつきましては１年間に10万5,000円ということになります。西彼町につきましては均等割が32万円あります。それに行政区長さんには戸数割を800円ということでの計算をさせて頂いております。それから、西彼町の分区長におきましては均等割が6,500円でございまして、戸数割が1,000円ということで計算をしたところでの報酬の支給ということになります。西海町の分区におきましては、算定戸数に3,500円を掛けた分で支給いたしておりまして、仕事の内容的にいいますと、西彼町の区長さんと西海町の行政区長さんと、それから西彼町の分区長さんと西海町の分区長さんにつきましては、若干仕事の内容的には違う部分があるというふうに認識をいたしておりまして、西彼町の区長さんにつきましては、毎月行政区長会を開いて、その中で世帯に配付物と、それから連絡事項等の伝達等を行って、それを持って、それぞれの分区長さんに配付、それから伝達等を行っているということでございます。西海町につきましては、西海町の行政区長さんには、配付物とか連絡事項等につきましては直接分区長にお願いをしているという部分がございますので、そういったところでの業務的な部分の差がございますので、それは西海町、西彼町、それぞれでご理解を頂いた上での配分の内容ということになっているということでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） 西彼町と西海町の分区をされておるところの仕事内容が違うという形の中での配分だろうと思いますけれども、これは、西彼町も98、西海町にも60という分区がございます。同じ西海市民の、広報を流すにも、防災無線も、皆同じに聞こえるわけですよね。こういうふうなところを区別するという、同じ市民の中で、それは今までの経緯がございましょう。しかし、10年も経てば、やっぱりこういうことこそ一括に統一をしてやらないと、言えば西海町の区長さんは15万円しかもらわんとかと。しかし、分区長さんは１件に3,500円。西彼町のほうが6500円均等割で１件に対するとが1,000円とか、そういうことこそ、これはもう本当、もう５年もはてよかですから、はっきりちゃんとした基準というのを決めてですね、やらなければならないと私は思うとですけれども、市長、これはもうせんばならんことじゃないかなと思うですけど、どうですかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） わかりやすい質問でございまして、５番議員の言うとおりなれば一番ベターだと思います。合併して11年目ですよね。今、西彼町と西海町を比較してお話が出ましたけれども、ほかの大瀬戸町、行政区が30あるんですよね。この30の中には、西海町、西彼町、あるいはほかの地区も含めてですが、分区に匹敵する地区もあるわけです。でも行政区なんですね。この点につきましては、大瀬戸町のほうでも区長さん方にも自主的にそういった改革をやって頂けるように、区長さん方で協議をして頂いておることも事実なんです。崎戸町につきましては、今度、分区制度をつくるということで前向きに動き出しております。 ５つの町が平成17年に合併しましたけれども、端的にこの行政区のあり方につきましては、なかなか竹を割ったようにいかないのがこの問題でありまして、例えば、西海町に合わせる、西彼町に合わせるようにしても、現実なかなかほかの地区がうまくいかないと。一つひとつ掘り出すと、色んな矛盾が、問題点がございます。例えば、西彼町にしましても、ご存じかと思いますけれども、行政区に入っていない方々が結構おるんですよね。もうご存じと思いますけども。ところが、戸数の数としてはカウントしているんですよね。その方々には行政広報誌、色んな資料も配付されていないという方々も結構おられます。 したがいまして、これは行政区に入る、入らんはその方の自由だと言えばそうなんですけれども、やっぱりそこの地区に入っておられる以上は自治会に入って頂いて、そして、例えば草払いとか、あるいはごみの収集、分別にしましても、やはり市民統一した地域の活動に参加をして頂くと、こういうことがなされなければ、なかなか理想の地域の自治会活動というのはできないと、こう思っております。 特に西彼町では、都市化が進んでおる地区につきましてはそういうことが特に目立っておりまして、何とかやはりそういう事を含めてですね、今後、区長様方に本気度をもって協議をまずして頂く、行政からこうだというふうに、竹を割ったようにして、それがうまくいけばもう一番いいんですけれども、現実問題としまして非常に難しい問題がございまして、今、５番議員のおっしゃられたことにつきましては、よくよく理解できることでございますので、今後とも十分、行政区長連絡協議会の役員の皆さん、そして88行政区長の皆さん方と今後、協議を進めていきたいと考えておるところでございます。そういうことで答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） 今、市長も言われましたけれども、行政区の人口のことですね。先ほど同僚議員も言われたとおり、非常に増えているところもございます。まあ、非常にじゃなかですけどね、伊ノ浦で13名、小迎で69名という、西彼町では一番多いわけですけれども、西彼町で20パーセント以上減少している地区がございます。鳥加地区と亀浦地区ですね、これが20パーセントの地区でございます。西海町が４地区ございまして、天久保地区、黒口地区、中浦地区、七釜地区、この４地区が20パーセント以上減少している地区でございます。 それと大島町ですね、大島町は増加しているのも２地区あるわけですけれども、20パーセントが６地区ございます。塩田地区、塔の尾地区、太田尾地区、蛤地区、徳万地区、それから馬込西地区ですね、これがとります。 崎戸町は、これはもう非常に多いわけですけれども、20パーセント以上が15ございます。本町中央地区、栗崎地区、横浦地区、水、これ30パーセントが８地区、40パーセントが２地区ありますね、40パーセントは平島とですね江島西、これが40パーセント。30パーセントが江島、浜と東ですね、平島の西、横浦、水浦、本町。江島の総人口が142名です。平島が217名。この島の、この３つある平島東、西、北、江島の東、西、浜ですね、これは１つの区としては、島ですので、やっぱり１つの区としてしなければいけないんでしょうか、その点は１つになりそうにあっとですけれども、どうでしょうかね。ちょっと考えられませんか。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務課長。
◎総務課長（森林良行） 先ほど市長の答弁の中にも、崎戸地区ではそういった見直しも進められているというご答弁をさせて頂いております。その中で、今おっしゃるように、江島が３行政区、それから平島も同じく３行政区あるわけですが、それを案としては、今、話を進められている部分は、江島を１つの行政区、平島を１つの行政区ということで、その中に分区を設置するというふうな考え方で、今まだ協議中でございますけれども、そういった形で進めさせて頂いております。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） 先ほど市長も言われた大瀬戸町のほうですけれども、大瀬戸町には30ありまして、20パーセントがかなりございます。30パーセントも非常に多うございます。20パーセントが17地区、30パーセント以上が５地区あるわけですけれども、この大瀬戸地区もやはり半分といいますか、ほかの消防とか、そこの区に対しては、もう少し区は小さいんじゃないかなと思っておるわけですけれども、大瀬戸町の消防は何分団あるのか、そういうところはどのようになっておりますかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） ちょっと調べてからお答えさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） やはりこの分区も行政区も、市長も言われたとおり、今まで全然手つかずといいますか、人間性とか地域性とかということで、前にも質問があっていたような気がするわけですけれども、なかなか祭りだとか色んな神社とかという関係もございまして、１つに統合するというのが色んな意味合いであると思うわけですけれども、もうそろそろ10年ですから、人口は少なくなる、もう行政の伝達事項も目的のようにいかないという事になればですね、何らかの形を大瀬戸も分区にするとか、あるいは統合するとかという形の中にやっていかないと、もう80に近いじいちゃんが区長さんをさせられるというような状況でちょっとお話も聞いたんですけども、非常に厳しい状況に追い込まれている所もあるようでございますので、その点もですね、早く検討していただきたいなと思っておりますけれども、市長、もう一遍その点、早目に計画を立てて何年後にはどうするというところまでやはりしていかないと、だらだらこれを続けておったっちゃ、いっちょん解決がつかないんじゃないかなと思いますけれども。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 言われておられる趣旨はよく理解できます。ただ、来年度からぱっとやるという状況でもないことも理解して頂きたいと思っておりますが、これはもう行政区にしましても、分区にしましても、あるいは、５つの旧町が合併して11年目、少しずつ旧町間の色んな垣根も障害もなくなって、非常に西海市らしさといいますか、そういうものがとりやすくなってきたということはもう事実でございます。 ただ、やっぱり言われたように、それぞれの地区には色んな長い伝統と歴史があることも事実でございまして、これを一遍に右と左と一緒にして新しいシステムをつくってくれとなった場合に、なかなかうまくいかない部分も現実問題としてあります。特に、大瀬戸町30行政区、私も確かに多いと思います。半分に減らしていいんじゃないかなとは思いますけれども、ただ、これは簡単なことじゃないと思うんですね。そのことにつきましては区長様方に今投げかけて進めておることも事実でございますので、議員ご指摘のとおり、少しでも早く統一ができるところは統一していくと、分区制度がとれるところはもう分区制度をとっていくという方向で進めて参りたいと、こう思っております。そういうことで、よろしくお願いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） わかりました。ぜひ、この分区のことは早目にお願いします。 それと、また、もとに戻るわけですけれども、部長、大島町のことばかり借地のことを言ったんですけれども、西海市の借地に関することも含めて１つお聞きをしたいと思いますけど、よかですかね、これは大島のこととしとっですけど、関連でございますので、よろしいですかね。
○議長（佐嘉田敏雄） 通告をしていますんで、答弁が可能か、できるかできないか。 （「一応聞いて」の声あり） はい。５番、永田議員。
◆５番（永田良一） この適正化計画の中に、これ21年度３月現在ですけれども、総務が40件ございます。企画振興部、これは当時の部ですので、企画振興部が２件、それから市民環境部が３件、保健福祉部が７件、産業振興部19件、建設部30件、水道部22件、教育委員会20件、市立病院はもう終わりましたので、計144件あるわけですよね。もう最後になりますけれども、この適正化計画をどのようにやっているのか、後でよかですけれども、この方針の資料を、どうなっているのかというのを、27年度でのあれは出ませんかね、それをできれば資料配付をして頂きたいなと思いますけれども。
○議長（佐嘉田敏雄） 総務部長。
◎総務部長（冨永敬二） ただいまの市内全域の借地の状況について、それぞれ所管する部署の今後の考え方ということでありますので、これにつきましては最新のそれぞれの部署の考え方を取りまとめまして、資料として提出をしたいと思います。 それと、先ほど答弁漏れがありました大瀬戸町内の消防分団の数ですけれども、本部隊を含めまして10分団ということになっております。
○議長（佐嘉田敏雄） ５番、永田議員。
◆５番（永田良一） 大瀬戸町で10分団あるということですね。今30区あるのを、10の分団で消防活動をやっているということであれば、これはもう、消防団だからいいというわけじゃなかですけれども、やはりそういうふうに集約ができるという形の中で、さっき市長も言われた、半分ぐらいにしたいということもありますので、この大瀬戸町の30を早くやって頂きたいなと、どこもですけれども、早目に統合させて頂ければなと、そのように思っておりますけれども、10ぐらいでどがんでしょうか、15というのでは。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 消防の分団と行政区と必ずしも一致するというわけじゃありませんので、大瀬戸町は独特の分団が配置されておりまして、行政区はダブったところもあるわけですよね。したがいまして、その行政区に１分団という西彼町と同じような形はちょっととれません。ですから、今10分団ありますけれども、行政区も10でよかっちゃないかという論法にはなりませんので、そこらはひとつご理解を賜りたいと、このように思っております。しかし、言われておるように、分区に匹敵するような行政区があることは事実です。ここらをよく区長様方、地区の皆さん方も協議をして頂いて、かなりの抵抗もあるかもしれませんけれども、やはりそういう合併も含めて検討して頂くということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 （「終わります」の声あり）
○議長（佐嘉田敏雄） これで永田良一議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午後０時５分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、７番、宮本一昭議員の質問を許可します。７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） 〔登壇〕 皆さん改めましてこんにちは。私は西風会所属の７番議員、宮本でございます。今回、私は２項目について通告をいたしておりましたので、通告どおり通告書に沿って質問をいたします。 まず、１項目めは、新庁舎建設についての質問であります。我が西海市も合併後10年を経過し、合併当初からの計画でありました汚泥再生処理センターやごみ処理施設などの大型事業の施設も完成をし、現在、順調に稼働をしておるところでございます。しかしながら、市役所本庁については、合併当時の厳しい財政状況の中で、申し合わせにより、当時最も新しかった現在の庁舎が使用されておるところであります。しかしながら、各委員会や各部署が本庁が手狭なことで各所に散在をしている状況にあり、利用者には不便をもたらしておるとも感じております。そこで、全ての委員会、部署を一つの施設に集約し、効率的で利便性のある新庁舎の建設について、市長の今後の考えを伺いたいと思います。 ２項目めは、高度情報通信基盤整備事業についてであります。全国各地で情報通信基盤整備が急速に進んできております。我が西海市も工業団地の造成分譲や定住化促進対策に伴い、高速かつ超高速インターネットアクセス整備について早急な対応が求められております。また、市民に向けた防災無線による放送の中では、西海市のウェブサイトをごらんくださいとのアナウンスがたびたびなされております。しかしながら、情報通信環境の地域格差やインターネットの操作に不安な高齢者がいることも確かであります。そこで、本市においても、全市的な高速通信網の整備普及を図るとともに、独自のケーブルテレビ局の開設等を早急に検討すべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。登壇での質問を終わりますが、追質問においては自席よりさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、７番議員のご質問にお答えをいたします。 まず１問目の、新庁舎の建設についてのご質問でございます。現在の本庁舎は、建設後30年以上が経過をいたしておりますし、事務スペースが不足をいたしておるために、ご承知のとおり、本庁舎、第１、第２、第３、第４別館、大瀬戸保健センター、教育委員会が配置されております旧九電ビルと分散をされており、事務の効率化や行政経費の面からも改善が求められているところでもございます。ご質問の新庁舎の建設問題につきましては、これまでの一般質問でも答弁をさせて頂いておりますとおり、合併10周年を経過し、市民の一体感が醸成されようといたしておる中で、この新庁舎建設に向けての具体的な発言につきましては、市民協働のまちづくりを進める上におきまして、ある面、阻害要因ともならないよう慎重に行うべきであろうと、こう私考えて発言をさせて頂いております。また、多額な建設費用の問題や現在策定中のまち・ひと・しごと総合戦略に掲げる事業に最優先で取り組む必要があることから、現段階での建設を行うことは困難であるというふうに認識をいたしております。平成28年度からは、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により、一般財源の減少が見込まれる一方で、今後も超大型プロジェクトの大島地区工業団地整備事業を初め、道路・橋梁長寿命化事業、社会体育施設改修事業、水道統合事業、総合支所の建て替えなどの大型事業が控えている状況でございます。したがいまして、当面は施設の有効活用を図る上でも、既に耐震改修工事を済ませております現庁舎で対応できる間に財源の確保を図るとともに、将来的なまちづくりのビジョンも早期に描く必要があると考えておりますので、社会情勢の変化や市民のニーズを踏まえながら検討を進めて参りたいと、このように考えておるところでございます。 次に２問目の、高度情報通信基盤整備についてのご質問にお答えいたします。１点目の全市的な高速通信網（光ケーブル）の普及促進についてのご質問ですが、この件につきましては、これまでも多くの議員から一般質問でご質問を頂いており、市民の皆様への情報格差の是正のための通信網の整備は重要な課題であると私も認識いたしております。本年６月の第２回定例会において、２番議員へお答えをいたしましたとおり、地域情報格差の解消のため、佐世保市の事例を参考として、光ケーブルなど超高速インターネット基盤の整備にかかる費用の積算を行っているところでございます。 次に、市独自のケーブルテレビ局の開設等についてのご質問ですが、市独自のケーブルテレビ局の設置につきましては、初期の設備投資、テレビ局の運営体制の財源確保といった課題がございますので、設置計画は今のところ考えておりません。ただし、市政をわかりやすく情報提供する手段の検討はぜひ必要であり、西海市ウェブサイトの更改やテレビのデータ放送などを当面利用した情報提供については、積極的に検討をさせて頂きたいと、このように思っております。以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） どうもありがとうございました。今回、私は、新庁舎について質問をさせて頂いておるわけですけれども、西海市の誕生からせんだって質問をされた議員にもお答えを頂いておりますように、もう10年を経過したわけですね。今まで大型事業を着々と完成にこぎ着けられた田中市長は大したものだと感謝をいたしております。しかしながら、新庁舎の件につきましては、合併当初には検討委員会というのを設けられておったと心得ておるわけですが、25年12月に同僚議員からこの問題について質問をされております。その中で、当時の新庁舎に関する検討委員会という組織の中で、具体的なことが話し合われておるわけですね。財政難から、当面のところ建設にはこぎ着けられない、無理であるということで、検討委員会も議会の調査特別委員会も、そういう結論になっておるわけですが、やはりこの２つの委員会は、今はもう存続はしないわけですね。私は存続ないんだろうと思っておりますが、当時の検討委員会では、床面積が３階建てで8,530平方メートル以内、それから駐車場が約１万3,000平方メートル以内。総事業費については、設計監理、用地取得、敷地造成も含めまして38億4,000万円ほどの財源がかかるであろうということが策定をされております。 そういった中で、そこまでは行っているわけですが、それから10年間、全く新しい庁舎のことについては、全然触れられていないわけですね。一般質問では同僚議員が今まで何回かされましたけれども、もうやはり大型事業もかなり片づいてきておりますし、私が思うに、今から５年先、10年先を見据えたときに、庁舎に関する検討委員会ももし解散をしているのであれば、やはりもう一回立ち上げて検討をしていくべきじゃないかと思うんですが、そこらあたりについては、市長はどういうふうな考えをお持ちでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これは庁舎につきましては、平成17年の５町合併の一つの協定事項でございまして、当初、合併協定の協議会の中で、いろいろと場所、そして現在の、その当時の旧町の役場を検討されて、最終的に大瀬戸町役場を本庁舎とすると、事務所の位置とするというふうに、これは合併協議の中で決定をされております。ただし、今後５年以内に新しい庁舎を建てるか建てないか、検討委員会を設けて、それを設置して、当然、議会も特別委員会を設置して検討をすると。これはもう合併時の協定事項でございます。新たな市政をしいてからそれがなされたものじゃないわけですね。合併時に約束されたことでございます。しかしながら、前市政の中でも５年以内に結論が出なかったと、議会も特別委員会の中で結論が出なかったと。その主な理由は、もちろん財政的な問題も、当時の財政状況を考えますと、当然あったろうと思います。しかし、それ以上に庁舎を建てるとなった場合に、やっぱり市民の皆さん方のニーズというものが、これは根底に当然ついて回るわけでありまして、西海市が総合支所方式を選択した理由もここにあるわけですね。５つの町が242平方キロメートル、非常に広範囲にわたる合併市町でありますので、その旧町単位の色んな伝統的な文化、あるいは人的な配置等々も含めて、合併はしましたものの、なかなか垣根を取っ払うわけにはいかないと。そういう問題点もたくさんあったろうと思うんですね。そういう中で、当時の首長さんたち初め、合併協議の委員の皆さんたちが、西海市は総合支所方式をとっていくという、言うなれば、こうした条件に合った庁舎の位置も含めて結論が出されたものと私は受け止めております。しかし、言いましたように、この庁舎も30年を超えております。当然、耐震補強は約１億円ちょっと使って補強をしましたけれども、依然として別館に職員さんたちを配置しなきゃならないような状況があると。いずれはやはり庁舎の建てかえというのは、当然これは出て参るわけでございます。と同時に、総合支所方式をとっておるわけですので、この総合支所のメンテナンスというものもあわせてしなければいけないと。これは二重の庁舎の建設を今後ともあわせてしていかなければいけないと。総合支所方式を撤廃するということは、これは非常に厳しいと思うんですね。これは住民感情からもですね。したがいまして、本庁舎を建てればものが解決するという問題でもないと思うんですね。したがいまして、こういった総合支所、崎戸の総合支所を今度、公民館のほうに建て替えてリフォームするわけでありますけれども、やっぱりいずれは大島の総合支所も、これはかなり老朽化をしております。西彼町はオランダ村のほうに移って当面は大丈夫と思いますけれども、こういった総合支所の建設等々も並行してこれは検討していかにゃいかんと。非常に難しい問題をはらんでおると。昨年、壱岐のほうでも議会も市長も本庁舎建設で一致しとったわけですね。ところが、住民投票で全く意に反して70パーセント以上が住民は反対だということで、急遽、市長も方針を転換せざるを得なかったと。やっぱりこれが複数の町が合併した市の住民の方々が持っておるニーズではないかなと私は思うんですね。したがいまして、私はこれまで軽々に新庁舎については検討しますとか、場所をどうしますとかということにつきましては、口が裂けても慎重に私は答弁をしてきたつもりでありまして、これも合併10年たって、本当に西海市が新たなスタートを今切らないと、2040年から2060年、本当に私たちが人口ビジョンを立てておる３万人、これを確保できるかというのは、非常にこれは至難のわざだと思うんですね。そういうときに市民の皆さん方の理解と協力がなければ非常に厳しいと考えておりまして、宮本議員がおっしゃる意味は、もう重々私は理解しておりますので、そこらも含めて今後、財政的な裏づけをしっかりやりながら、財政当局、総務部も含めて新たな庁舎の建設に向けては、当然これは検討をしていきたいと存じますし、また議会の皆さん方もそういう点からやはり独自の検討委員会というか、そういうものも検討されてはいかがかなと私は考えておる次第でございます。それはやぶさかじゃないと思います。私どもも庁舎内で、当然のことながら、このことも含めて検討をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。一般質問での答弁は、この程度にできますればさせて頂きたいと。これ以上言いますと、これが独り歩きしまして、言ってもおらんことを言ったというふうに広がってしまいますと、何ぞやという形になりますので、一貫して同じような答弁をさせて頂いております理由はそういうことでございますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） 市長のおっしゃることもよくわかります。同僚議員の25年の第４回定例会のときとほとんど変わっておりません。ただ、新庁舎を今すぐ建てるということじゃないんです。私が言いたいのは、市民それぞれいろいろ思いがありまして、「宮本、市役所はどがんすると、今のままか」というふうな意見も色んな所で聞きます。そういった面から考えますと、私たちはまだちょっと市役所のそこまでは行っとらんとですよというふうな答えしかできないわけですが、５年後になるか10年後になるか、いずれこれ検討をしていかなければいけないことだと思うんですけど、やはり色んな西海市の状況から考えていきますと、建設に至るまでには相当の議論をする時間がかかると思います。市長がおっしゃいます、垣根が低くなりつつある、情勢ができつつあるといつも言われますが、やはり市長も６年半、２期目の任期があと１年半あるわけですけど、そういった中で、何とかしてやっぱり検討委員会なりを立ち上げて、市民に建設に関することについて問いかけるのも一つの市長としてのリーダーシップ、役目ではないかと思います。今は地方創生かれこれも、いろいろ国のほうが言っておりますが、市長にとりましても、ある程度の大型の何十億円とかかる事業も完了をしてきたわけですから、新たに建設に向けて、皆さんどうだろうという問いかけをしてもいいんじゃないかな。私はまずそこについて、市長は今も答弁でおっしゃったとおり、新庁舎の建設に関しては、みずからどうやこうやということは発言を控えたいということでございますが、もうあと１年半しかないわけですね。次の改選をどう思っておられるか私は知りませんが、やはり田中市長独自の思いといいますか、役所にかける思いをお聞かせ願えませんか。私は、とにかく建設に至るまでには色んな議論をしていかないと、今日言って来年できると、そういうものじゃないと思っていますので、そこらへんをちょっとお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 平成17年前後に長崎県は非常にあちこち合併が集中して進んだわけですね。対等合併をしたところにつきましては、この庁舎の問題で、どこもいまだにほとんど結論が出ていないわけですね。というのも、やっぱり同じような理由だろうと思うんですね。旧庁舎を使って、そこを事務所の位置としておるところがほとんどであります。吸収合併のところは別なんですが、例えば、島原市などは現在の位置にという方向で、有明町のほうが合併をしたわけですが、大体そこは結論が出ておるようであります。対等合併をした南島原市にしましても、雲仙市にしましても、旧庁舎を使ってやっておるわけでありますけれども、宮本議員がおっしゃられるとおり、そう遠からずして、そういった検討には入らにゃいかんだろうと思います。庁舎をつくることにつきましてはですね。と同時に、庁舎の位置をどうするのか。今、地方自治法上、ここの場所に本庁舎はセッティングしておるわけですね。この本庁舎を移すのか移さんのかも含めて、やっぱり検討をしていく時期が来るだろうと思います。地方自治法上はここが本庁舎でありますから、これをこのまま建てかえるのか。そうなってきた場合に、また同じような議論が沸くと思うんですね。いや、本庁舎はここに持ってきてほしいと、ここに持ってくるべきだと。こういう議論も同時に沸き出すわけですよ。したがいまして、軽々に言えないというのはそこらでありまして、ただ、庁舎建設に向けて準備をしていくということは当然必要だと思います。これは財政的な問題も含めて、今現在私が言えるのはここまでじゃないかなと思うんですね。今から検討委員会をつくってやりますというようなことが言える段階であるのかどうか。これはこの一般質問に対する、前回もそうですが、検討をさせて頂きましたが、私のリーダーシップでどうのこうのという以前に、やっぱり皆さんたちで検討して、こういう答弁でいこうという結論になっておる次第でございますので、ぜひご理解を賜りたいと、こう思っております。おっしゃられるとおり、今よく理解をいたしております。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） わかります。南島原市の例でも雲仙市の例でも、やっぱり島原半島を囲んだ地域でございますから、その海岸線、ちょうど両方ともほぼ南島原市は８町の真ん中、西有家、雲仙市は７町の真ん中の吾妻にあるわけですね。色んな新庁舎のことについて、もめておったことは存じております。やはり７箇所の場所の選定もなされていたということも答弁の中で聞いておりますけれども、私考えるに、一番交通の利便性、それから色んな商業施設、県あるいはそういったところとの利便性の面からも考えて、西海市を今、形に例えますと、菱形というより二等辺三角形みたいな形の市でございます。その二等辺三角形の一番左の端、長崎市外海町との町境に位置をしているわけです。そこらへんから考えてみましても、やはり次回は、次の庁舎は新しいところを選択して、それをするためには検討委員会を立ち上げて協議をしていったほうがいいかと思っております。昨年、私どもは産業建設委員会で、ちょっとこれは例にとりますけれども、岡山県の真庭市というところに行きました。何で行ったかといいますと、バイオマス燃料のことで行ったわけですね。市役所の冷暖房、それから色んな施設が、林業のまちでしたもので、それを燃料にしていろいろやっておるというところでしたが、そこが５町と４つの村が合併して、合計で９の自治体が合併して真庭市というのができたわけですけど、800平方キロメートル以上ありまして、西海市の２倍半ぐらい大体あるところでした。そこは2005年に合併時に庁舎の建設に取りかかろうというふうなことを立ち上げて、そして2011年にすばらしい庁舎ができておりました。そこは林業が盛んなまちでありまして、合板、こういう板を何重にも重ねて、集成材ですかね、そういう工場が、日本でも有数の工場があるところでした。地の利といいますか、それを生かして、やはりすばらしい庁舎でした。建設費については、ちょっと記憶が飛んでいるんですが、その庁舎内には、壁もない、大きな集成材を使った柱を使ってですね。これは合理的なやり方だなと。そこに全て何番何番が何ですよと、色んな課が全て入って、すばらしい庁舎ができておりました。そして隣には、同時に県の合同庁舎じゃないですが、色んな機関が入る庁舎もしてありますので、地元の色んな産業を生かしてやっているところはやっているわけですね。ですから、そういったところも考えてみますと、今おっしゃいました、例えば、総合支所方式でやっているから、総合支所の建て替えもせにゃならんというふうなことで、私もわかりますが、両方一緒にやるのは無理なんです。ですから、総合支所なら総合支所をできれば金がかからない方式で総合支所あたりは、例えば、西海市産のヒノキ材を使って、これも20年、30年もてるでしょう、そんな大きくなくてもいいと思いますから、そういうやり方をしながら、そして、よし終わった、じゃ、これから本庁舎にかかろうじゃないかという、そういう段階的な段取りを考えていくシステム、委員会、そういったものを私は望んでいるわけです。このままこのことをずっと先送り、先送りしていくと、ずっとこの話は先になってしまうと思うんですよ。ですから、そういったことをしないためにも、やはり近々にそういったことを立ち上げたほうが私はいいと思っております。恐らく行政が、市長がトップになって、そういうことに皆さん、私がこう考えています、いっちょこういったことを立ち上げたいと思うから、議会も何とか協力をして頂けんかというふうな話になってくると思いますので、私はそのときには、両手を挙げてやりましょうと思っております。恐らく今の議員の皆さん方も、そういう考えは持っておられると私は確信をいたしております。市長、そこらへんはよろしくひとつお願いいたします。何かありましたら、どうぞ。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これは庁舎建設につきましては、非常に最重要的な問題でありますから、おっしゃられるとおり、これは行政、議会だけでなく、行政区長様方も含めて幅広い市民の皆さん方の声を集約していかなければいけないと思うんですね。これは壱岐の場合だって、議会も責任を問われておるわけですよね。まず、本庁舎建設はほぼ議会も決まっておったと思いますね。首長もその判断でやっておった。ところが、なかなか市民が理解を示さないということ。したがいまして、議会と私たち行政は当然でありますけれども、市民の皆さん方を巻き込んで、やっぱりそういった専門的な検討委員会を第三者機関も入れてやらなければ、これを失敗したときには大変なことになると、元の木阿弥ということにもなりかねません。したがいまして、今、宮本議員がおっしゃられたことは十分踏まえながら、具体的にその時期をいつにするのかも含めて検討をさせて頂きたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） ありがとうございます。前向きな答弁と受け止めたいと思います。壱岐の場合は、本当、先ほど市長がおっしゃられましたとおり、住民投票までこの件について発展をいたしました。あの住民投票の経験は、合併是か非かということで、西彼町でも合併前にあったわけですね。これはちょうど選挙をするのと余り変わらないような状況でございまして、ただ立候補者がおらんというぐらいであって、なかなか住民投票まで行くには、かなりの辛苦かれこれあると思います。したがいまして、その代わりにと言えばなんですが、もう少し優しい段階で、市民に問いかけをしてみたらどうでしょうか、アンケートをとる。新庁舎について、こういうことでやっていきたいというふうな、皆さん方がその内容的にはよくご存じと思いますが、私はアンケートを近いうちに実行をする。それはどうしたもんでしょうか。やはり市民には庁舎について、色んな考えを持った人がおられると思いますので、ひとつアンケートの実施についてはいかがでしょうか。市長、よろしくお願いします。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これは一つの妙案だと思っておりますが、毎年、市政懇談会をやっておるわけですね、もう議員さんたちご存じと思いますが。不思議とこの庁舎の問題は一切上がってきません。そして車座トークも今年もずっと計画がなされておりますが、その中にも上がってこないわけですよね。ということは、必要ないということじゃないと思うんです。やっぱり市民の皆さん方も軽々にそういうところで口に出して言いにくいというのが、私はある意味での配慮じゃないかなと思っておるわけですね。いい方向に受け止めるとですね。全くみんな関心がないということじゃないと思っております。そして、今度のまち・ひと・しごと総合戦略の策定に向けて、パブリックコメントを、もちろん議員の皆さん方にもお願いしましたし、市民の皆さん方にもお願いしましたが、この新庁舎の問題については一切パブリックコメントにも上がってきていないわけですね。したがいまして、私は市民の皆さん方も慎重に対応されておるのではないのかなと。当然、宮本議員が市民からそういう声が上がってきたということであれば、こういうのも当然上がってくるはずなんですね。ところが上がってきていないというのには、それなりの意味があるのではないのかなと思っております。ですから、そこんにきも十分分析しながら、私どももこれは市民の声をしっかり受け止めながら進めていかなければいけないと。もちろん、総合支所をなくすわけにはいきません。これは合併時の約束事ですので。庁舎につきましても、５年以内にという約束事があったわけですが、これが守られなかったわけですね、結論が出なかったわけですね。したがいまして、ここの庁舎を補強して今使っておるわけですが、でも、もう11年目になりますので、やっぱりそういうことも含めて、私ども議会、そして市民の皆さん方にも投げかけて、そして多くの意見を取り入れながら進めていくと、こういう形が私は一番いいのではないのかなと思っておりまして、貴重なご意見でございますので、参考にさせて頂きたいと思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） おっしゃられるとおり、市政懇談会、西彼町のときも言いましたけれども、なかなか庁舎の問題については出てきません。恐れているのかなと、何て言われるか、出し切らないわけですね。ですから、私たちは代弁もして、あそこらへんではこういう声もある、ここらへんではこういう声もあるということを今申し上げているんですけれども、アンケートも議員から出すのもちょっとこれは難しいところもありますし、ぜひ行政側からアンケートを出して、どう皆さんが考えているか、回収率もどれくらいになるかわかりませんけれども、ぜひそういった前向きな形をとって頂いて、今後に備えて頂きたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の２項目めの光高速情報の通信網のことについてお伺いをしたいと思います。これも同僚議員が前回も前々回もされておりますが、なかなか西海市にとっては大きな課題であると思います。私も地域において若者たちと懇談をするときがありますが、そのときにやはり議員、光ば何とかならんかなというふうな声を聞くわけですね。ちょうど私の地域のことを申しますと、本線から１キロのところなんですが、フレッツ光のＮＴＴさんにしても、長崎ケーブルメディアさんにしても、幹線は国道206号線を通っているのに、十二、三軒、引きたいと言っても、私どもが問い合わせをしても、エリア外ですからと、そういうふうな答えしか返ってこないわけですね。ですから、どうしてもこれはやっぱり個人では無理だということを感じております。色んな電気通信会社の思惑もあると思っております。そこで、西海市において、今、入っているのは５つのブロードバンドさんですかね。この前、資料を頂いたんですが、ＡＤＳＬまで含めますと全部で７社あるわけですが、ほとんどのところが大瀬戸地区、それから大島造船の周辺除きますと、光の高速ケーブルというのが設置をされていないわけですね。あとはＷｉ－Ｆｉであったり電話線を利用したＡＤＳＬであったりということでございますけれども、やはり今後、西海市の重点の政策であります人口減少対策であるとか雇用促進、それから企業の誘致、そういったところを考えますと、そういうネット関係について、やはり行政がバックアップといいますか、地域を支えてやる。そういった形でいかないと、どうしてもやっぱり地域、個人ではこの事業は無理なような感じがしております。そこで、国のほうでも色んな政策があるわけですが、情報通信基盤整備事業について、過疎地や辺地、離島などに対する光ファイバー超高速ブロードバンドの設置に対して、その事業の一部を補助するという資料もここに頂いておるわけですが、全体に一時に引くのは、これは相当な経費もかかりますし、あるわけですけど、地域を、例えば、西彼町のほうからいきますと、旧上岳と大串と上げて、今年度は上岳、次年度は大串、その次は丹納、横瀬と。そういった形の方法でネット環境をするという段取りはどうでしょう。
さいかい力創造部長、お願いします。
○議長（佐嘉田敏雄）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（玉本泰之） お答えいたします。光の重要性については、市長答弁のとおり、大変重要な課題ということは認識しております。今、ご提案を受けました、地域を分けてそれぞれで整備をすればということですけれども、現在、前回の議会の折にもご説明しましたように、ちょっと通信業者に何社かプロポーザル方式で出して頂いてということで、今、作業を進めておりまして、その中でも、当然、１年で全部の地域というのは無理でございますので、少なくとも３年ぐらいの計画で整備をするようなことでの積算のほうをお願いしているところでございます。ただ、なかなか通信業者さんも出しにくいというところもあるようでございまして、そこらへんは今、事務的に作業を進めておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） わかりました。長崎のほうから来ますと、ケーブルネットも琴海の光が来ているところは中浦ぐらいまでであります。なかなかまだそれからこっちは進展をしておりません。ただ、ケーブルテレビが、市境まで来ていることは確認をしておるところでございます。なかなかこれもって、先ほども申しましたとおり、業者さんの思惑があるということは、よく認識をしております。私も問い合わせを何回かしましたけれども、どうやったらいいんですかというところまでは、全く向こうは説明をしてくれません。これが彼らの業界のルールかなんか知りませんけれども、そういう状況でありまして、なかなか手ごわいところがありますので、やはり行政さんの手助けを借ってやらないと、まさに西海市がそういった面で、一番、遅れをとらないようにしてほしいと思います。これは行政の力が重要になってきますので、よろしくお願いします。そして、企業誘致を今からやろうと。そして風早はもう分譲に入っているわけですが、そこにつきましても、そこに入る企業は、恐らく高速光ケーブルあたりは、もう必須の条件になろうと思います。そこらへんについて、まだ風早については、そういったケーブルメディアの電柱も立っておりませんし、そこらへんはどういうふうになっていますか、
さいかい力創造部長。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義）
パールテクノ西海へのそれぞれの社会的なインフラの整備という部分でのご質問だと思います。これにつきましては、現状まだ先行投資として電気、それからケーブル、そういうものはしておりません。ただ、今、午前中の市長の答弁にもございました企業の進出、誘致がある程度見てきた段階の中では、それぞれの事業者にお願いをするようにいたしております。これは水面下のほうで、事務的な打ち合わせとして、それぞれの事業者に、こういうものが必要だと。そしてこれについて、どのくらいの期間があれば敷設するのが可能かということでの打ち合わせはしているところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） ありがとうございました。やはりそういったところはちゃんとやっていかないと、恐らくあそこに来る企業はたじろぐと思います。何もなかというふうなことですね。しっかりとやってほしいと思います。市の後期基本計画の中にも、情報化についてという項目を上げておられます。これも同僚議員が質問をしておるわけですが、28年度までに100パーセントという目標を掲げておられるわけですね。私の考えでは、これはほぼ不可能に近いんじゃないかなという考えを持っておるわけですが、そこらへんについては、
さいかい力創造部長、どうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 議員ご指摘のとおり、28年度に西海市内100パーセントの光ケーブルの敷設というのは、今のところは難しいというふうに考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） 悪く言えば、できないことを大げさに聞くなと言いたいところもあるんですが、まちの目標として、市の目標として、こういったことも大切かと思います。やはり今、国も先ほど申しましたように、情報通信については、色んな補助制度も打ち出しておるようでございますので、ぜひそこらへんも活用して、この事業は進めて頂きたいと思います。若者たちが言います。西海市に住みたかかと、いや、女性は産婦人科がない、小児科がない。最初からこれです。そして青年たちに聞きますと、インターネットが遅い、光がない、これが若者の本当の意見でございます。西海市に若い人たちを定住促進させるならば、まずやはりそういったところをしっかりと基盤の整備を行って、これからの西海市づくりに貢献をして頂きたいというふうに思っております。若者たちも、かなりやる気を持っているのは持っているわけですね。やはり私の地域でも10人、15人、やろうというんですが、なかなか企業の同意を得ることができない、これが実情ですので、ひとつ行政側として、そこらへんを十分にくみ取って頂きまして、後押しをして頂きたいというふうに思っております。これは要望でございます。 そしたら、最後に、このセットしたようなことになるんですけれども、ケーブルテレビですね、それこそ今申しました光ケーブルとケーブルテレビ、これはなぜ申しますかといいますと、先ほども登壇で言いましたように、ウェブサイトをごらんくださいという放送は再々流れてきます。西海市のウェブサイト、これは恐らくインターネットをつないだパソコンを持っている人しか、パソコンに精通をした人でないと見られないサイトなんです。ですから、高齢化率も大変この市は上がっておりまして、お年寄りさんたちは、もう70歳台超える人は、官公庁や色んな企業に勤めておった人は、それなりにＩＴの技術もあって、確認ができると思うんですが、ほかの人は興味のない人、使えない人は大半おると思います。こういう人たちは全くわからないわけですね。若い人が同居しておって、そういったところを開いて見せてくれるならよくわかると思うんですが、百聞は一見にしかずと思います。高齢者対策の一つとして、そのケーブルテレビについては、どうでしょう、多額の費用が、これもかかるのかなというふうに思っておりますが。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 西海市においてのケーブルテレビの独自の開設というのは、もう市長答弁のとおり難しゅうございます。ただ、答弁にもございましたように、市民の方々への情報の伝達の方法として、インターネット環境の整備というのは必要だというふうに考えています。また、そのようにウェブサイトをごらんくださいということで広報いたしておりますので、そのような環境整備というのは必要でございます。ただ、今、議員ご指摘のとおり、パソコンによるネット、それからタブレットによるインターネット、そしてスマートフォンによる部分というのもございます。先ほどの部分では、高度情報通信網を100パーセントできるのかというご質問に対しましては、光ケーブルでの敷設というのは難しいと。ただ、先ほど冒頭でご指摘がございました７種の方式によって西海市内にネット環境があるというご指摘がございました。Ｗｉ－Ｆｉとか、あるいは光ケーブル、そういうものを利用したりネット環境というのもできるんじゃないかというふうに考えております。最良な方法で手短に市民の方々に情報の伝達というのが一番大事だと思うんですけれども、タブレットの利用による高齢者の利用しやすいような方式ができないかというのも、実はモデル事業として採択をするように考えているところでございます。やはり使いやすいものを使って、そして情報を探して頂く、検索をして頂く。そういうものができないかということを今、検討をさせて頂いております。もちろん、光ケーブルを全部回して、そして情報の伝達方式としてするのが一番いいと思うんですが、実は西海市、色んな環境面の部分もございます。山間部があったり電波が届きにくい、あるいは電柱が立っていないというようなところもございますので、そういうところに対しての提供の方法というところも検討させて頂きたいと思っています。ケーブルテレビ局の開設については、今のところは計画、検討はいたしていないところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） ありがとうございます。県内に今ケーブルテレビを設置してあるところが14市町あるんですね。そこらあたりの色んな例もあると思いますので、いろいろ模索をしながら、いい方向へ向けて頂きたいと思います。そして、離島に関する情報の伝達の方法、それも平島、江島は、また後ほど同僚議員が質問をすると思うんですが、今回、国境、離島の関係もありましてですね、指定を受けたわけですけれども、そういったこともありますので、ぜひ金のかからない方法で、情報は早くという鉄則のもとで、今後、検討頂ければと思います。そして、最後に繰り返しになりますが、ぜひ検討委員会のほうも田中市長、何とかして市長の任期中に立ち上げるというか、アンケートをしてからでも結構だと思います。やはり立ち上げて、新しい西海市の出発となるべく新庁舎ですね、検討をして頂ければと思いますが、どうでしょう、その検討委員会につきましても、私も余り、また交渉事と言われれば困りますが、私の要望として、ぜひ検討委員会を設置して頂きたいというのが願いでありますけれども、いかがでしょう。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 冒頭で答弁しておりますから、もうそれ以上のことは短時間でくるくる答弁の変わりよったっちゃ話になりませんので、そういうことでご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ７番、宮本議員。
◆７番（宮本一昭） これで終わります。
○議長（佐嘉田敏雄） これで宮本一昭議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午後１時56分 休憩 午後２時５分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、３番、渡辺督郎議員の質問を許可します。３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 〔登壇〕 皆さんこんにちは。３番議員の渡辺督郎です。通告しておりました２問について質問をします。１問目の日本版ＣＣＲＣ構想についてお伺いします。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議を設置し、素案を示しています。日本版ＣＣＲＣ構想とは、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ、地方や町なかに移り住み、多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであるということです。本構想の意義としては、主に①高齢者の希望の実現、②地方への人の流れの推進、③東京圏の高齢化問題への対応の３つの点が取り上げられています。創生本部が実施した各自治体の意向調査の中で、西海市はＣＣＲＣ構想推進意向のある地方自治体の中には入っていません。また、西海市の総合戦略素案の中にも残念ながら盛り込まれていませんでした。ＣＣＲＣ構想について市長はどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。 ２、この素案の基本コンセプトは、①都市部の高齢者の地方移住支援、②健康でアクティブな生活の実現、③継続的なケアの確保、④地域社会（多世代）との共働、⑤ＩＴ活用などによる効率的なサービスの提供、⑥居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営、⑦関連制度や地方創生特区等の活用による政策支援となっています。単なるうば捨て山的なコンセプトではないことは明らかであり、西海市版ＣＣＲＣを目指す意義はあると思います。前回の６月定例会の一般質問で私は公民連携基本計画を取り上げましたが、このＣＣＲＣ構想こそ公民連携で進めなければならない構想であると思います。また、この政策はまちづくり、健康、医療、介護、地域活性化、産業、雇用、社会参加、多世代共創など、横断政策が必須となっています。その形態も施設型、地域型、またはまちレベルなど、さまざまに考えられています。我が西海市内でも取り組み方によって、施設型にしても、地域型にしても、可能性は広がっていくものと思われます。その中で瀬戸地区は、医療施設、福祉施設、市役所、商業施設、スポーツ施設、保育園、小学校、中学校、高校等がコンパクトに集まっている地区です。このＣＣＲＣ構想を進めるのに非常にポテンシャルが高い地区であると考えます。瀬戸地区公民館周辺地域の開発をこの構想の芯に据えて、地域全体をＣＣＲＣによるまちづくりを公民連携で進めることを提案します。市長の見解をお伺いします。 ２問目として、ＮＨＫラジオ放送受信状況の調査と受信改善要望についてお伺いします。昨年６月議会の一般質問で取り上げた事項について、受信状況は改善されていないと思われますが、その後の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。以上で登壇での質問を終わります。再質問は自席にてさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、３番議員の質問にお答えいたします。１問目の日本版ＣＣＲＣ構想についてでありますが、まず、１点目のＣＣＲＣ構想についての見解とのご質問でございますけれども、ＣＣＲＣ構想につきましては、ご承知のとおり、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の政策パッケージにおいて地方移住の推進の中に盛り込まれ、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議で基本コンセプトや具体像を取りまとめた構想の素案が示されておるところであります。ＣＣＲＣ構想とは、議員ご指摘のとおり、単に都市部の高齢者の移住対策ではなく、高齢者を受け入れる地域においては、高齢者が健康で、しかも、アクティブな生活を送るために必要な住居、医療、福祉、教育、レジャー、また、食などのサービスを提供する関連産業と雇用の創出をあわせて整備するものとなっております。また、高齢者をサービスの受け手ではなく、地域の仕事や社会活動などに積極的に参加する主体的な存在として位置づけ、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子ども、若者などの多世代と交流・共働する、いわゆるオープン型の住居を目指すといたしております。そのようなことから、ＣＣＲＣ構想は地場産業の育成、新たな産業の誘致、それに伴う雇用の場の創出、
地域コミュニティーの再生につながるものというふうに認識をいたしております。一方、高齢化率の上昇により、介護保険料に対する市の財政負担が増えることにもなります。また、高齢者へのサービスとして需要が高い介護職については人材確保が厳しい状況でございまして、現状としても需要に応じ切れていない状況となっています。本市のまち・ひと・しごと総合戦略の特徴は、人口ビジョンの2060年に人口を３万人、高齢化率を22パーセントとした目標に向けて、市内企業に勤めている若い子育て世代をターゲットとしたものであることから、ＣＣＲＣ構想につきましては総合戦略に盛り込んでいないと、こういう理由でございます。 次に、２点目の瀬戸地区公民館周辺地域の開発をＣＣＲＣ構想の芯に据えてはどうかとのご提言ですが、瀬戸地区公民館周辺の再開発につきましては、大瀬戸地区地域審議会においても検討がなされ、地域の集客や情報発信の拠点、安らぎの拠点となるような施設にしてほしいなどご要望を頂いておるところであります。ただ、この周辺地域の開発は、大瀬戸地区まちなか活性化基本計画の中心地でもあり、多くの公共施設、金融機関や事業所、そして、商店街も存在しておりますので、西海市の大きな拠点整備事業とも言えます。瀬戸地区の開発、地域経済圏の中心として、行政、経済、生活といった都市機能の集約・再編を図り、高齢者に限らず、子どもや子育て世代が安心して暮らせるための生活環境の整備によるコンパクトシティを進めていかなければならない、このように思っていますので、ＣＣＲＣ構想を主眼に置くということではございません。今後、開発計画の推進につきましては、地域の皆様や関係機関のご意見を頂きながら、第２次西海市総合計画の中に反映して参りたいと、このように考えております。 次に、２問目のＮＨＫラジオ放送の受信状況の調査と受信改善要望についてのご質問にお答えします。ＮＨＫ長崎放送局との難聴について事務的な打ち合わせを行っておりますが、現在、ＮＨＫでは調査を行い、実態の把握に努め、一部の地区において夜間に放送が聞き取りにくい状況が認められ、今後、ＮＨＫとして改善の方法を検討していくとの報告があっております。今後とも早急に難聴解消に向け、協議を重ねて参ります。以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。じゃ、２問目のＮＨＫの放送受信状況のことから質問させて頂きます。登壇でも言いましたように、これ去年の６月議会のときに取り上げたんですが、このときも市長は西海市の防災計画上もぜひ受信難聴地域につきましては早急に対応しなきゃいかんと言ってくれておりまして、ＮＨＫ放送局としっかり要望を踏まえた連携を図っていきたいという答弁をされているんですが、ＮＨＫが調査の後、どういうふうに改善をしてくれるのかというのはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（玉本泰之） 今、ご質問頂きましたように、昨年の６月議会においてご質問頂きまして、その後、ＮＨＫと事務的なちょっと調整をさせて頂いていたところでございます。ＮＨＫとしましても、こちらからの要望というか、現状の説明をしまして、ＮＨＫ独自で調査をしたということで報告を受けております。ただ、技術的な問題等がいろいろございまして、例えば、中継局を設置するとしたときに、どうなるのとか、また、あとほかのＮＨＫも色んな地域地域で周波数がございますので、そこらへんとの調整とか、まだＮＨＫ内部として結論が出ていないという報告を現在受けておりまして、ちょっと時間がかかって申しわけないんですけれども、まだ現在ＮＨＫと協議をしているところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ということは、一応ＮＨＫも難聴地区があるということはもう認識されているということでいいんでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（玉本泰之） ＮＨＫとしても任意に何点か調査をしたということは聞いておりまして、その中で色んな状況があり、答弁にありましたように、夜間に外国電波との混信とか、そういうこともいろいろあるという状況は把握しているということは報告受けております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 昼間も入らないところがありますので、今後のＮＨＫがどういうふうに対応をしていくのかというのは、地区のほうにも報告をお願いしたいと思います。放送法の第３章日本放送協会、第15条（目的）というところに、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。」ということになっておりますので、ぜひ連携を図って、速やかに改善に向かってお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 では、１点目のＣＣＲＣ構想について質問させて頂きます。私もこのＣＣＲＣ構想は当初よくわかっていなかったんですけれども、私が今年、仲間たちと設立して活動しているんですが、ＮＰＯ法人を設立して、移住関係、移住者に対して対応していくようなＮＰＯということで、地域活性化も含めて、そういうＮＰＯを立ち上げたこともあって、宝島社ですかね、「田舎暮らしの本」というのにも取材を受けて、移住の窓口の団体であるということで紹介をされたりして、その中でも長崎県ではうちだけだったので、恐らく長崎県が、そういうこともあって、私に長崎県ＣＣＲＣ推進協議会の委員に入ってくれというふうに言われて、行って、私もこれちょっと勉強をさせてもらったんですが、市長も言われるように、これ単にうば捨て山的な政策ではないというのと、これまでの高齢者対応の施設というのは受け身というか、介護が要介護になったり、受け身的な、もう自分では生活するのが無理だ、家族に迷惑かけないようにという感じで施設に入るという、受け身的な施設に入るような高齢者対策というのはあったと思うんですけれども、このＣＣＲＣというのは健康なときにという、60歳前後に退職し、まだこれから第２の人生をいかに生きがいを持ってやろうかという、そういう人たちを巻き込もうというか、移住どうですかという政策なので、これは一つのいい政策だなというふうに、私、最初はぱっと思ったんですが、勉強していくと、これ単なるそんなもんじゃないというのがまたわかりまして、東京圏全体、１都３県ですか、これから10年間で175万人の高齢者が出てくると、後期高齢者が175万人増加すると。これは896の自治体が消滅するといった日本創成会議が出した東京圏高齢化危機回避戦略といって、１都３県の高齢者をどういうふうに今後やっていくかという、どう対応していくかという問題にもつながっていると。この後期高齢者175万人がこれから出てくるときに、１都３県、東京圏で介護施設、医療施設なんかを整備するのに、地方で整備する以上に約２倍以上の整備費もかかる、また、介護保険についても非常に上乗せ分で20パーセント以上、全国で1,700億円かかるうちの800億円から900億円は東京１都３県かかると。これ国、要するに税金といいますか、これ全部国民で賄わないといけない負担額であるというので、国策としてやっぱりこれから地方にそういう、今、１都３県にある、これから増えていくであろう高齢者を地方にばらまかせるというのは、国策としてせざるを得なくなるというふうに私は認識しているんですが、そこらへんは市長はどういうふうに考えますでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 日本版のＣＣＲＣ、国が総合戦略の中で１都３県に存在する今後の高齢者の数を推計した場合、今、議員がおっしゃられたとおりだと思うんですね。やっぱり日本版のＣＣＲＣ構想を打ち立てたというのは、やはり地方創生にその一翼を担って頂くと、こういう国の構想もあるんだろうと思いますし、地方は地方で当然人口減少が今後想定されるとおりでございますので、やはりお元気な、おっしゃるとおり60前後の高齢者の方々を地方に呼び込んで、そして、地方の創生に寄与して頂くと、こういうこと。ここで国の考え方、地方の考え方が一致する部分がここにあるわけだと思うんですね。私ども当然、総合戦略にこれを入れるか入れんかの問題で検討はさせて頂きましたし、パブリックコメントの中にもそういう意見も出てきておるところでございます。ただ、これを総合戦略に入れなかったというのは、決してこれを否定するという意味ではないわけですね。西海市においで頂く皆様方を排除するとか、そういう考え方、全くありませんで、むしろ来て頂きたいと、こう思っております。 そういう意味からは、このＣＣＲＣ構想にかなう形での総合戦略というものも当然これは進めていかなきゃなりませんけれども、ただ、これを戦略に入れなかったというのは、先ほど答弁をしましたとおり、2060年、３万人の想定の中で、若者の雇用、定住促進等々、そして、西海市のいわゆる高齢化率、この程度に持っていかないと、若者が西海市に住めるような状況にはならないという一つの仮定を描きまして戦略を立てたものでございますので、そういう意味でこのＣＣＲＣを積極的にこれに取り入れていないというところでございますが、ただ、これを否定するというものでは決してございませんので、そこらについてはぜひご理解を賜りたいと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） １都３県、東京圏の高齢化率がこれから上がっていくということは、もし、１都３県が医療、介護に高齢者に当たっていくとなると、それ以上に今度は介護、医療にかかわる労働者人口が必要となってくると。それを考えると、地方の人材というのはさらに要するに拍車をかけて東京、１都３県に集まらないと、それ賄われない状況になっているわけですよね。そういう状況で恐らく昭和40年代、中卒、高卒の人たちがだあっと東京圏、関東に押しかけた時代もありましたが、これからこういう、もう新聞にもどんどん言われてきていますし、60歳になってそろそろというときに、いわば、いい移住地というか、それもやりがいのある移住地がもしどこかにあるとすれば、今度はやっぱり１都３県の高齢者、50代の人も調査段階から地方への移住を考えている人たちが５割ですか、非常にいるというデータも出てきているということなので、先ほどの答弁で、介護、医療にかかわる労働者人口云々、確保できないということも言われていましたが、60代前後の人っていうのはまだ働けるわけですよね。だから、そういう、いわゆる人材としても私は引っ張れると思いますし、そこは高齢者対策というふうに思うと、非常に頭のどこかに受け身的な感じになると思うんですが、人材、いわゆる戦力である、戦力になる人材であるという考え方で引っ張り込むような取り組みというのが必要なる。地方はやっぱりそうやってやらないと、さらに格差が広がり、要するに東京に集まれば集まるほど、国としても要するに予算かかるわけですよ。流れとして、そういう国全体の動きを読むことが、これから地方の政策をどう進めていくかというときに非常に大事になっていくと私は思うんですけれども、最後、もう１つ、答弁の中で介護費用がかかるとかなんとかというふうに言われていましたが、国としては介護保険の住所地特例ということも考えている。つまり、移住前の自治体が負担するんですよという特例を設けるということも考えていますので、国としてはですね。だから、全部が全部、移住された、高齢者を引き受けた自治体が負担するわけでもない制度になってきているわけで、これは国全体の流れというか、そういうのを考えてやっぱり動かないといけないときに私はなっていると思うんですけれども、市長どうでしょう。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 国の制度につきましては、まだまだ未確定な部分があるわけですね。今おっしゃられたように、住居、今現在、東京都近辺に住んでおられる方々の必要とすべき介護保険料等々、介護費用ですね、そういうものも地方に移すんだという今ご紹介がありましたけれども、まだそこまで整備がなされておるとは私は認識しておりません。これがやはり地方に日本型のＣＣＲＣが定着をして、国が描いておるような総合戦略を地方が担っていくということになりますと、当然、これは地方に負担がかかるわけでありますから、国家としてそういう整備をして頂かないと、これは当然いかないと思うんですね。西海市としては、ＣＣＲＣ構想を盛り込まなくても、当然、2060年、３万人を確保する戦略を打ち立てていくんだと、こういう意気込みで今進めておるわけですよね。中央から地方にＩターンしておいでになられる方を拒むわけじゃありません。当然、西海市で生活がしてみたいと、したいということであれば、これは当然、私どもは阻止するんじゃなくて、これは受け入れる、そういう体制でこれには対応していきたいと、こう思っておるわけですね。何らこれを否定するものでも何でもないわけでありまして、今、戦略を打ち立てておるのは、ＣＣＲＣを想定しない段階でも十分人口を確保していくんだという、そういう考え方で戦略を立てていこうということであります。したがいまして、言われておるように、これを否定して拒むということでは決してありませんので、そこらについては理解をして頂きたいと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 介護保険の住所地特例というのはもう出ていますので、市長、そこらへんは（発言する者あり）はい。
○議長（佐嘉田敏雄）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（北貞俊） 医療介護施設へのですね、住所地特例制度は現在もございます。ただ、その場合は医療介護のサービスを受ける状態になって、老人保健施設とか特別養護老人ホームとかへ移ってくると、サービスつき高齢者住宅もその対象になっておりますけれども、既にケアが必要な人がほかの市町村から西海市のほうに入ってくる場合は、前市町村のほうの給付の対象になるんですけれども、このＣＣＲＣで対象としようというような考えがあるところが、元気な、アクティブな、健康な状態のうちに、元気なうちに地方に移ろうという考えもございますので、そういった方たちの場合は恐らく高齢者向けの住宅としても、ケアが必要じゃない普通の健常者でも生活できるような住居に移住してくるのかなというふうに考えます。そうした場合には、この住所地特例の対象にはならず、転居してきたところの住所地の医療、介護の給付の対象となるということでございますので、ＣＣＲＣ構想を国のほうが、そういうところも見てですね、健常なうちに移住された方についてもいるというようなところはまだ、そこまではですね、方針は出していない状況だと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） 今、国は、健康なうちに移動してきて移住して施設に入ったとしても、そこを住所地特例まで検討しようという段階に、私ちょっといろいろ勉強したんですけれども、そこらへんも、今、国のほうは検討していると。まだはっきりそこまで住所地特例入れると言っていませんが、そこらへんも、今、国のほうはそこまで考えて動いているということですので、そういうふうなことになっていかないと、要するに地方への移住というのは始まらないと思いますので、国としては、恐らくそういう対策をとっていくと私は思っております。それから、このＣＣＲＣのもう１つ、どういうことを目指しているかというのは、いわゆるぴんぴんころりですね。死ぬまで元気でころりと死ぬというか、ぴんぴんころりというのはＰＰＫと言うらしいですが、これに対してずっと寝たきりの状態で亡くなるというのを市長何て言うかご存じですか。ねんねんころりと言うらしいです。ＮＮＫと言うらしいんですが。この健康でぴんぴんころりの状態である自治体として、長野県が非常に健康寿命というか、非常に取り組みが長野はすばらしいらしく、高齢者の生きがいといいますか、すごく健康寿命が高いと。そのうちの理由というか、高齢者の有業率が高いと、農業者、農業が１番らしいですが、農業率が高い。標高が高い自治体というのも何か理由があるらしいんですが、男性では標高が高い自治体では２歳ぐらい違うらしいですね。１人当たりの老人医療費が最もやっぱり低いと。地域医療の先進地で公民館活動が活発で生涯学習等力を入れている。100万人換算で843館公民館があるらしいですが、全国平均が134に対して834ということで、都道府県の中でも長野県は断トツである。いわゆる何を私が言いたいかというと、ＣＣＲＣ構想と、これは高齢者対策なんですよということを言わなくても、ＣＣＲＣ構想自体がいわゆる地域の福祉社会を目指す中での理想的な
コミュニティーをつくる上での一つのモデルに私はなっていると思います。あえてＣＣＲＣと言わなくても、地域はこういう死ぬまで現役でという地区を目指すべきであると私は思っています。だから、こういうＣＣＲＣを取り組もうということで、いわば西海市のためには必ずなると私は思います。総合戦略の私も見ましたが、一つ、空き家があります、ここに空き家があります、緑ヶ丘の空き家を電源開発株式会社でしたっけ、空き家を整理するというような事業がたしかあったと思うんですけれども、空き家がここにありますといって、本当に移住者が来るかというと、どうかなと私は思います。やっぱり魅力ある地域になっていないと、移住はそこには来ないと思うんですよ。雪浦に、雇用もない、産業もない、何もないのに、何で若者だったり、移住者が来るかというと、やっぱり魅力があるから来るんだと思うんですけれども、そういう魅力、地域づくりというか、そういうものをやっぱり引っ張り出す。私、瀬戸地区を非常に、何でかというと、コンパクトに全てが集まっていて、雪浦でいろいろやるよりも、瀬戸地区はスポーツ設備にしても、病院もある、福祉施設もある、目の前には漁師町がある、畑もあるわけですね。素材としていろいろある。これを使うと、要するにぴんぴんころり、いわゆるそういう受け身的な施設というよりも、ここに来ると生きがいのある生活というか、第２の人生がここでやれるんですよというのを打ち立てるにはすごく、いわば歩いて行ける、車の免許を持っていない人でさえ、商業施設もあるんですから完結できるような、瀬戸地区の利点を生かすような地域づくりをやらないと、ここに空き家がありますと言ったところで誰も移住してこないと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） ＣＣＲＣそのものの構想につきましては、おっしゃられるとおり、誰しもいずれは老いて、そして、終えんも迎えるわけですね。健康で、いわゆる直前まで現役で、そして、この世におさらばをするというのが、これはもう一番理想なんですね。そのためには当然、国のこういった総合戦略に乗る乗らんにかかわらず、西海市は今後こういうことを進めていかなければいけないと思うんです。若者の定住、安心して住める、そして、西海市に住んでみたいという環境整備をこれは今からやろうとしておるわけですが、いずれはその方々も老いていくわけですね。当然、その中でこれは瀬戸地区に限らず、西海市全体がそういう環境になからんば、これはいかんと思うんですね。瀬戸地区に対する思いのあられることよくわかりますけれども、やはり西海市全体それぞれの地域の特徴があると思います。 当然、雪浦は雪浦なりに皆さんたちが頑張ってウィークを通じて多くの方々にあの環境を知らしめておる。過疎でありながら、あそこで住んでみたいという思いをお持ちの方々がたくさん問い合わせがあっておるということも知っております。できれば、雪浦が一つのモデルであるならば、それを西海市全体に広げていくと、これが必要じゃないかなと思うんですね。ですから、西海市版のＣＣＲＣ、これはこれからの大きな私は高齢化社会を迎える中で非常に基本的に大切なことではないかなと思っております。また、そういう環境がなければ、若い人たちもこの地には住まないと思うんですよね、はっきり申し上げて。ですから、今、例えば、いつも言いますけれども、西海市内の中学校の生徒が60パーセントよその高校に行きよる。これなぜかということを市民も我々も考える必要があると思うんですね。やはり地元に高校があるわけですから、そこに学んで、そして、地元の学校を盛り上げていくという、そういう環境を市民の皆さん方も子どもさんたちも一緒になって考えていかなければ、西海市内の３つの公立高校は、いずれはどこかが消えてなくなる運命をたどると思うんですね。そういう意味ですから、若い人たちがまずここに住みたい、地元の学校に行きたい、あるいは佐世保、長崎から西海市に、今、出ていますから、それを引っ張ってくる。大きな企業、大島造船所にしましても、労働者はほとんど市外から来ておる。これを地元に居住して、そして、近いところから勤務をするという、そういう環境をつくっていくと。もうこれを最優先しなければいけないと私は思います。その中で、言われておるような瀬戸地区に限らず、こういったＣＣＲＣ的な健康で安心して長生きできる環境をつくっていくということがこれからの政治の役目じゃないかなと、こう思っておりますから、決して３番議員の考えを否定するわけじゃありませんけれども、私どもの総合戦略にはそういうことも入れているんだということをご理解頂きたいと思いますし、先般の第３回の有識者会議の中でも、このＣＣＲＣの問題につきましてもご意見がかなり出ました。活発な意見が出まして、あと１回有識者会議をすると、今月中にやろうということになりました。そういうことでございますので、議員のおっしゃられておることにつきましては十分理解できますし、総合戦略には当然そのことも含めて議論もしてやっているんだということをご理解賜ればと、こう思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ＣＣＲＣ含めて総合戦略の中でも取り上げて議論を重ねているということなので、一定の評価はしたいんですけれども、せっかく国がこういう方向で行っているというときに、手を挙げるか挙げないかで、やっぱり違うと思うんですね。市長も、ＣＣＲＣ、理想的な
コミュニティーというか、目指す、損はしない、今後、目指すに当たってのコンパクトシティ化というのも言われていますし、全体で、もちろん全域でやれれば、非常に理想的であると思うんですけれども、金額的な予算的なこともありますし、恐らく全部で、全体でというのは非常に難しい状況になってくると思いますし、そしたら、どこをというときには、そういった利点をとった形で進めるしか、このＣＣＲＣというのはなかなか難しいと思います。 もう１つ、大瀬戸には地域おこしの、副市長がかかわっている夜究教室もありますし、非常にシニアのそういう人材、グループなんかも生かした形で取り組んでいけば、いい西海市版のＣＣＲＣが動き出すんじゃないかと私は非常に期待しているんですけど、副市長、このへんどうでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 竹口副市長。
◎副市長（竹口一幸） このＣＣＲＣの必要性は十分認めております。確かに言われるとおり、元気なうちにそこで色んなそれなりの能力を持った高齢者の方々が若い人たちにそういうようなものを伝承して地域おこしにつなげていくという、この方針は私も賛同をするところでございます。私たちの活動も言われましたけれども、私たちの活動もある程度、ちょっと私的なことですけれども、部落の中でも子育て支援から福祉まで色んな活動を展開してやっておるところでございます。これはあくまでも自分たちの趣味としてやっているところでございまして、なかなか政策につなげるようなところまでは考えていないところでございます。しかし、今後、西海市全域を見たところでは、やはりこのＣＣＲＣ構想に類するような活動というのは今後展開していく必要があろうかと考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ３番、渡辺議員。
◆３番（渡辺督郎） ありがとうございます。ＣＣＲＣ、高齢者だけの問題ではないと私は思っていまして、そこに人口が200人なら200人増えると、やっぱり周りに色んな商業ベースなりなんなりで雇用は当然増えていくものと思います。地域に持っている課題にしても、例えば、直売所ですね、ふれあい市なんかでも担い手というのはもういなくなってきている。だから、そういう人たち、地域はそういう課題を持っているんですと、だから、これから60、第２の人生で農業までは行けないかもしれないけれども、直売所に余った野菜を卸すような活動でもやりましょうというような、地域を活性化するんですよというような呼び込みというんですかね、地域全体で色んな活動をやっていくんですよという、やっぱりそういう目的を持って地域を活性化しているような地区でないと、若者世代にしても、高齢者にしても、呼び込むことはやっぱり難しいと思うんですね。だから、何をやるんだという上で非常にいい目標といいますか、理想的なことだと非常に私は思いますので、これを目指すことは西海市にとっても、瀬戸地区のことばかり言いましたけれども、施設型なりなんなりと色んな取り組みが瀬戸地区以外でも可能性はあると思いますので、実施業者で民間になると思いますので、それをいかに行政と連携しながら取り組んでいくかというところで、首長がこれはやるというときにはリーダーシップが非常にないと進んでいかない事業であると私は思っておりますので、せっかくの国も進めているいいチャンスであると思いますので、もし、やる、民間が動き出さないと難しいんでしょうが、芽が出てきた場合には行政としてもぜひそこらへんのことは見てもらいながら、一緒に公民連携で取り組んでほしいと思います。以上です。
○議長（佐嘉田敏雄） 考えよかですか。（発言する者あり）よかですか、要望で。（「要望で終わります」の声あり） ＮＨＫラジオ受信の難聴地域への説明をというご意見が出たですけれども、それもよかですか。やってほしいというふうな要望、渡辺議員がやっていますけど、難聴地域への説明をどうするか。（「出ているんですか。その地域はきちっとわかって……」の声あり）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（玉本泰之） そこらへん、まだＮＨＫのほうから具体的に示されておりません。ただ、地区の方には１回ご説明に行ったこともございますので、再度、説明できる段階になりましたら、また、ご説明に伺うようになろうかなと思います。そのときにはまた、よろしくお願いしたいと思いますので、もうしばらくお待ち頂ければと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） これで渡辺督郎議員の一般質問を終わります。ここで暫時休憩します。 午後２時59分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（佐嘉田敏雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、４番、朝長隆洋議員の質問を許可します。４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 〔登壇〕 皆様お疲れさまです。１日目最後の一般質問になりました。よろしくお願いいたします。今回は大きく２点の質問をいたしております。 質問事項の１点目ですが、地方創生に向けた西海市の政策の広報活動の状況と今後の展開についてです。地方創生の時代に入り、これからは他の自治体との競争が激しくなってきます。まち・ひと・しごと総合戦略による本市発展のためには、他市にない西海市のすばらしさと、これからの具体的行動指針を全市民の方々に共通認識して頂き、さらには市外に対しても積極的に広報活動を実施し、政策を推し進める必要があると考えます。そこで、次の点について伺います。現在、どのような広報活動を行っているのか。次に、
ふるさと納税の今後の展開について、どのように考えているか。次に、工業団地などの誘致を含め、企業誘致活動について、さらに積極的な広報活動が必要と思われるが、その対応策についてどのように考えているか。次に、世界遺産登録後の観光政策が重要となってくると思いますが、市内観光の今後の展開と広報活動について、どのように考えているか。 大きく質問事項の２点目ですが、地方創生における今後の教育行政の進め方についてです。西海市まち・ひと・しごと総合戦略に今後の教育行政の政策が掲げられていますが、他の市町より先駆的で大胆な政策を実行する必要があると思います。この政策を推し進めるに当たって、具体的にどのような方策を考えているかを伺います。追質問は自席にて行います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐嘉田敏雄） 答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、４番議員の質問にお答えをいたします。１問目、地方創生に向けた西海市の政策の広報活動の状況と今後の展開についてのご質問でございます。まず、１点目の市民に対し総合戦略の内容について、どのような広報活動を行っているのかとのご質問ですが、西海市の人口ビジョン及び総合戦略については、策定の段階から市政懇談会、パブリックコメント及び市内の産業、企業、金融機関、労働、報道、市民の代表者で構成する西海市総合戦略策定有識者会議の場において、その概要や素案をお示しした上、さまざまな立場の方々からご意見やご提案を頂いており、単に人口減少やその対策について説明を行うのみでなく、市民の皆様が自分のこととして深く認識し、一緒に考えて頂くことができたものと実感をいたしております。今後は９月末までの策定に向けて作業を進めて参りますが、皆様から頂いたご意見などを反映させた上で、完成した人口ビジョンと総合戦略につきましては、広報誌やウェブサイトへ掲載することにより、市内外の幅広い方々がいつでもごらん頂けるよう環境を整える予定でございます。そして、より深い説明や意見交換のご要望がある場合などについては、いつでも車座トークをご活用頂ける準備をいたしております。また、総合戦略におきましては、西海市の魅力ある地域資源を活用した事業を盛り込むことといたしておりますが、各事業の実施に当たっては、それぞれの事業内容だけでなく、総合戦略全体の概要についてもＰＲすることにより、西海市がさまざまな角度から住みたいまちづくりに邁進していることについても魅力として感じて頂き、各事業が相乗効果を発揮できるよう心がけなければならないと、このように考えております。 次に、２点目の
ふるさと納税の今後の展開について、どのように考えているかについてのご質問ですが、本年度の取り組みとしては、
民間広告会社が運営しているポータルサイト「
ふるさとチョイス」への掲載や
クレジット決済の導入、10品目の御礼品の追加並びに寄附額に対する還元率の変更などを行い、本日９月９日正午時点で、昨年度
寄附件数実績82件を超えて、本日の昼までで631件のお申し込みを頂いております。今後の展開といたしましては、この制度を通じて市内特産品を全国にＰＲできる絶好の機会と捉え、新たな国内マーケティング市場としての活用を視野に、市内事業者への積極的な登録募集により、御礼品の品数を増やすための取り組みを強化して参りたいと存じます。あわせまして、市ウェブサイトページの整理や広告によるＰＲや姉妹都市との
コラボ御礼品の検討、寄附者管理のためのシステムやポイント制の導入、臨時職員の雇用などにより、さらなる寄附金増加に向けた
取り組み強化を図って参りたいと思います。 次に、３点目の企業誘致の広報活動についてのご質問ですが、昨年度までは企業誘致のための適地が整備されていない状況での誘致活動で大変苦慮いたしたところであります。しかしながら、今春、
パールテクノ西海が竣工し、待望の企業を受け入れるための基盤が整備されたことから、企業誘致に拍車をかけるべく、
パールテクノ西海のパンフレットを作成し、長崎県
産業振興財団を初めとして関係各所へ配布を行い、誘致活動を展開しているところであります。あわせまして、この夏には西海市ウェブサイトに企業誘致コーナーを新設し、インターネットによる誘致活動も始めたところであります。また、今定例会には
企業立地奨励条例の改正議案を提案させて頂いております。他市町と比較して劣っていた項目や西海市独自の奨励項目を追加しておりますので、この議案を可決頂きました折には、この奨励項目もあわせまして、これまで以上に誘致活動を展開して参る所存であります。 次に、４点目の世界遺産登録後の市内観光の今後の展開と広報活動についてのご質問ですが、長崎県では、明治日本の産業革命遺産、製鉄・製綱、造船、石炭産業の世界遺産登録に続き、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録が期待されている中、国道202号線沿いには世界遺産候補として長崎市外海地区に出津教会堂と大野教会堂が存在し、その延長上に中浦、横瀬浦のキリスト教関連の歴史的文化遺産が位置しております。また、崎戸町、大島町や大瀬戸町松島には、炭鉱遺構も残されております。訪れて頂いたお客様が、外海地区にとどまることなく、中浦や横瀬浦に訪れて頂くことが肝心であり、雪浦地区、七ツ釜鍾乳洞、化石の森、炭鉱遺構などと組み合わせた長崎市から西海市横瀬浦までのサンセットロードを生かした魅力ある観光ルートづくりを本市も構成員である世界遺産受入推進協議会や観光協会、民間団体と連携をし、ＰＲを含め取り組みを加速させて参りたいと思っております。 次の２問目のご質問につきましては、教育長のほうに答弁をして頂きまして、私からは以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） 〔登壇〕 こんにちは。それでは、４番議員の２問目、地方創生における今後の教育行政の進め方についてお答えいたします。地方創生における教育分野の役割は、教育環境を充実させ、ふるさとの明日を担う人材の育成にあると考えております。中でも地域の特色を生かした豊かな学びの創出により、子どもたちの地域への愛着を育み、地域の未来を担う子どもたちを育成することが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、文部科学省の「地域の未来」創生に向けた各種施策なども参考に、教育環境の充実・整備により、市民の満足感を醸成し、ふるさとを誇りに思う意識の向上と定着化を図り、市民の定住化と活性化を図り、市外からの転入を増加させる取り組みを推進していきたいと考えております。そこで、総合戦略において、市民のニーズに合わせた切れ目のない教育環境の整備・充実を図ることで、市民が安心して満足した生活ができ、子育て世代が市外への流出を抑制することを施策の方向性とし、学校・家庭・地域の連携協力推進事業など８項目の事業を掲げ、充実・強化していくこととしております。特に申し上げたいことの１点目は、市内公立学校の活性化の施策として、市内中学生の市内公立高校への進学率向上を掲げ、高校との連携等を推進するほか、奨学資金償還免除制度等を検討し、定住促進につなげて参りたいと考えております。 ２点目は、教育の充実によって、学校を核とした人づくり、地域づくりの好循環の創出です。そのため
コミュニティー・スクールの導入を検討します。
コミュニティー・スクールの導入により、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を有する学校運営協議会の委員として学校運営に参画し、学校の運営に関する基本的な方針について承認を行ったり、学校運営に関して委員が主体的に学校や教育委員会に意見を述べることができるようになります。このことにより、学校の教育力と地域の教育力をしっかりと連携させ、地域人材を学校教育へ参加させるための仕組みづくりを構築するもので、地域住民等の参画による学校を核とした人づくり、地域づくりを実施することにより、地域の将来を担う子どもたちを育成し、
地域コミュニティーの活性化を図りたいと考えております。子どもたちの教育に対して深い理解と多様な専門性を持った地域の方々がそれぞれ培ってきた知識、技術、豊富な経験を生かして、学校教育や社会教育を支援する取り組みなど、児童・生徒と地域の方々との交流により地域の活性化を図りながら、教育の質の向上に努めます。 ３点目は、それを支える人材のバンク制度の構築です。近年、過疎化や情報化の進展や価値観やライフスタイルの多様化により、児童・生徒の地域での自然体験が不足したり、自治会活動や青少年活動へのかかわりが減少しておりますが、そこで、教育活動、生活・体験活動の指導・技術者の人材バンクを設置し、その情報を広く市民に提供することによって、学校教育活動や生涯学習活動を支援する体制を構築して参ります。学校・家庭・地域の教育力を向上させる目的で、放課後子ども教室、土曜学習を開始して、地域の大人同士の相互理解や協力体制を強化して、子どもたちの安全・安心な居場所づくりと人間関係力や生活力の育成などを図ることとしております。 ４点目は、きめ細かな学校教育の充実です。これからの学校教育には、ＩＣＴを活用した授業や新たに始まる英語教育など、今後の教育課題への早急な対応が求められております。また、さまざまな課題を抱えた児童・生徒が増加の傾向にある今日、一人ひとりの児童・生徒に対するきめ細かな対応をしていくためにも、担任を補助する人材配置等の対策を講じていくことが急務であると考えております。以上、述べましたように、学校を核として地域住民等の参画や特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちの育成をするとともに、
地域コミュニティーの活性化を図りたいと考えております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） ありがとうございました。まず、西海市の人口ビジョン、これが示されまして、2060年、これに西海市は３万人まで近づいていこうと、そういう大変出してもらって気持ちのいい内容のものが示されました。実際のところ、ここ10年間で約500名ずつ人口が減少していく中で、それをその水準まで持っていこうということは、これはかなりの努力が必要ですし、この時点で私たちがそういうふうに考えていくということが、遠い将来の人たちにとって今大切な時期にある、そういうふうに考えるところです。ですから、今、地方創生という国策が打ち出されて、それに沿って私ども西海市がこれから先どう動いていくかということは、やはり職員含め、市民全体が努力していけるような環境づくりがなされなければ、やはりこのことは難しいので、ぜひこれからそういったことをやっていこうという、そういう西海市の思いだと、私はそういうふうに感じております。実際に地方創生として各自治体が、どこの自治体もこれから先、競争の時代に入って参ります。そうしたときに何が一番必要かというと、他の地域と違う西海市にある魅力をどうＰＲしていって、よそからでも西海市に移り住んでいきたい、あるいは西海市でずっと将来まで住み続けたい、そういった環境をきちんと整えていくということがなければ、３万人というのは恐らく難しい数字になってくるでしょう。そういった点でこの数字を目指して、そして、市長がこれから目指すべき西海市の将来性を考えた場合に、まず、１点目の現在どのような広報活動を行っているか、どういうＰＲを西海市で行っていくかというような質問の内容でありました。今、市のウェブサイトがあるんですけれども、実は今朝の新聞で、
ふるさと納税で平戸市が２位になっています。１位が山形県の天童市というところです。どういったところかなと思って、私もそこをインターネットで今朝ちょっと見てみました。そしたら、ウェブサイトの内容が、ここは６万人ぐらいのまちだったです、山形県でも恐らく内陸のほうの、どちらかというと、海には面していなくて、もう言えば山の中にある市なんですけれども、そういったところでよくこういったことができるなと思って見てみました。高級フルーツであるとか、さまざまな和牛であるとか、そこの持っている品物がいいというのも一つの条件なんですけど、そのウェブサイト自体の中で、市がこれから私たちの市は全国で１番を目指すというような意欲的な内容が盛り込まれていたんですね。そういったことを含めて考えますと、西海市の今のこれからやろうとするＰＲ活動は、そういったやる気の水準としてまだまだもう少し頑張らなければいけないのではないのかなと、私はそういうふうに感じるんですけれども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 山形県の天童市、これは
ふるさと納税に関する取り組みの状況が今日の新聞に載っておりました。また、ご承知のように、島根県の隠岐、海士町の取り組みですね。ここは平成の大合併には参加していないわけですが、キャッチフレーズが「ないものはない」というキャッチフレーズで、町の人口、それからＩターン者、さらには公立高等学校の生徒の募集状況、全てオンリーワンなんですね。私どもは、やはりこういった過疎地域がその過疎地域の特徴をいかに生かして、それをオンリーワンにつなげていくかと、これを一つのモデルにしなければいけないと、こう思っております。そういう点では、もう議員ご承知のように、西海市はそういう素材が他の地域にないものがたくさんあると思うんですね。先ほど言いましたように、世界遺産候補が２つ西海市には関係してくるということ、しかも、202号、206号の２つの国道を有して、それぞれ特徴のある沿線の自然景観も含めてですが、地域資源が豊かであるということですね。こういう中で、ちょっと手を加えれば、長崎県内のみならず、全国的にも当然オンリーワンになり得る地域資源を有しておるということが一つの大きな強みだと思います。それから、農業振興につきましても、今後の基盤整備いかんによっては将来の農業に明るい展望が見出せる環境を備えておると、そういった赤土となる西海町を初めとした非常にすばらしい土地も有しておるということ。それから、大島造船所を初めとする製造業、基幹産業が非常に元気であるということ、ここに今現在でも3,000人近くの労働者が働いておると。これが市外から通っておるわけですけれども、市内にこの人たちを住ませることもかなり私は可能性があるということ。さらには、500人規模の今後５年以内で拡張がほぼ確定をいたしておるということですね。また、オランダ村、一旦自己破産したああいうテーマパークを動かすということにつきましては、キャスビレッジの
倒産時の状況から非常に厳しいわけですが、これも
ハウステンボスを初めとする非常に将来的な見通しが明るいということ。さらには、テーマパークでありました西海楽園一帯、この鍾乳洞だけでは非常に力が弱いわけですけれども、化石の森という日本に一つしかない地域資源を有しておると、これも世界遺産に匹敵する将来的な展望が望めるということですね。そして、こういうものをやはり開拓することによりまして、若い人たちが住める環境整備をしていけば、人口増につなげることは、一旦自然減少で下がりますけれども、2060年の３万人は十分私は確保できる、そういう状況下にあるというふうに思っております。有識者の皆さん、報道機関も含めて、いろいろ議論をこの前もして頂きましたが、皆さん方口そろえて、やっていけるというふうに強気の読みといいますか、考え方を提示して頂いておりますので、私どもも自信を持って市民の皆さん方にもＰＲをして、そして、市内外にＰＲをして、この総合戦略、これは５年間でありますけれども、まずは５年間の戦略をさらに次のステップに乗せていけるように努力をしていかにゃいかんだろうと、こう考えておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 今、市長がおっしゃられたような内容で、特に西海市というのはまだまだ可能性を秘めておりますので、そういったことをしっかりと市民、あるいは市外の方たちにＰＲをきちんとできるような積極的広報活動というのがやはり重要になってくるのではないか。ですから、実際、今のウェブサイトを見てみますと、どうしても市民に対するお知らせ程度の迫力しかありませんので、これがどうにかならないかなと思いながら質問したわけですけれども、たまたま今回の補正予算の中に
シティプロモーション事業ということで、飛び出せ西海
シティプロモーション事業ということで、こういったホームページのリニューアルを行いながら、それ積極的に行っていこうというふうな活動が、予算組みがなされていましたので、ここの部分をどういうふうにやるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（玉本泰之） 今、今度の補正に関することですけれども、内容的には、今、ご指摘を受けたような、主にウェブサイトの更新でございます。ほかにもいろいろとシティプロモーションというか、宣伝活動の一部はしますけれども、主にはウェブサイトの更新となっております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） ここらへんはせっかく予算をつけて、もっと積極的にわかりやすいものをぜひつくって頂きたい。実は私も50歳なんですけど、今、私と同級生がこの地を離れてよそに行かれているんですね。やっぱり地元のことが気になって、西海市ということでホームページを見てみると、例えば、自分が戻ってきて何か仕事をやろうかなと考えたときに、なかなかそういうものが見当たらないという話なんです。ですから、これから先、例えば、もうそういった方たちに積極的に西海市に戻ってきてくださいよとか、こういった仕事もできますよとか、そういったことまで含めて、一方通行じゃなくて、双方のさまざまな情報が共有できるような関係をＰＲとしてつくっていくのはどうだろうかなと、私はそういうふうに感じましたものですから、ぜひそういったことを積極的に考えて、この中に入れて頂きたい。いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） ホームページにつきましては、ずっとやはり更新をしていかないといけないと思っています。情報がやはり更新をされないことには、見て頂く方もまた同じ情報かということになっていきます。情報収集とそれをあわせたところで載せて、周知を図っていくというような姿勢で取り組んで参りたいというふうに考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） この分は大変重要な部分だと思います。西海市に工業団地があるということを市民の皆さん知っているでしょうか。中には、私たちは当然知っているんですけれども、きちんと情報提供があっていなくて、そういった、どこにあるのというような声も実際あるわけですから、私どもが考えている以上に、よりやっていって初めてきちんと伝わる、そういった気持ちで積極的ＰＲ活動を行って頂きたいと、そういうふうに感じております。 それから、
ふるさと納税制度の今後の展開のことなんですけれども、今、市長から大体数字が631件だったですかね、朝の時点ではちょっとまた数字が違っていたような気がするんですけれども、このへんの方向性というか、どういうふうな状況に今あるのかというをひとつお伝え願えればと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 今朝の一般質問では617件と申し上げたと思いますが、午前中で締め切ったところが631件という、リアルに時間単位でどんどん増えておるというところを知って頂くために、４番議員には昼で締めたのを631件という報告をさせて頂きました。昨年は１日平均が２件だったんですね。ところが、この９月から始めたわけですが、１日平均が41件というふうに急にもう増えて参りました。一番多いときで９月６日の、これは日曜日なんですが、98件ということですね。当然、御礼品等々の予算も、今のペースでいきますと、これはもう足りません。当然、6,000万円ほど補正のお願いを今度、またせなきゃならんと思っておりますけれども、今後どのように増えていくのか、ちょっと私も予想がつきませんし、担当部も大変煩雑になってきておると。私のほうに来る決裁文書も１日に何回ちゃ上がってくるわけですね。今まで１日に１件か２件来ればよかったんですけれども、もう何回も来るぐらいに今増えております。今のペースで行きますと、担当部にちょっとお伺いしましたけれども、１億円は優に超すのではないかなと、今のペースでいきますとですね。これはうれしい悲鳴なんですが、問題はやっぱり御礼の品々をいかに確保していくか、また、それに要する事務、労働力ですね、これは当然ついてくるわけでございまして、今後は職員だけでは対応できなくなると思っておりまして、平戸市の例もあったように、税を納めて頂いた方々から不評を買わないように、もう次からは税はもうせんぞと言われるような結果を残すことがないように、誠心誠意このふるさと税を納めて頂いた国民の皆さん方、もう国民と言うたほうがいいと思います、今も全国各地から西海市に来ておりますので、そういう信頼を裏切らないようにしたいと思いますし、また、答弁でも申しましたように、姉妹都市を結んでおる西都市、当面は西都市のほうとコラボで御礼の品々等についても、今、職員を向こうに派遣して、この前、検討を今進めておるところでございます。さらには、広尾町ともこういう連携を図りながら、税を納めて頂いた方々に対する御礼はしっかり真摯に応えていかなければいけないと、こう思っておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） 大体１億円を超すということで大変うれしい悲鳴で、そういった意味ではＰＲがきちんとなされているんだなと、そういうふうに思っております。平戸市が今日の新聞に書いてあることが、もともと寄附額による順位では勝負しておらず、寄附者とのつながりを大事にしていきたい。これからそういった形をきちんと、いわば応援団を増やしていきたいといような考え方をされているので、これももっともだなと。やっぱりよそよりもうちを選んでしてくれた方たちに対して、このつながりをきちんとやっていく。例えば、物だけで返すというのではなくて、さらには、西海市はもっとＰＲを、こういったところがあるんです、いいところがあるんですよというような内容、先ほど市長が言ってくれた内容を、もっともっとそういった方たちにも、いわば多くの人たちに伝えてもらえるようなＰＲ活動というのがこれから大切ではないのかなと、そういうふうに感じますので、ぜひそういったことを含めて頑張って頂きたいと思います。 それともう１点なんですけど、これ来年度の地方創生関連予算の概算要求で税制改正要望ということで、まち・ひと・しごと創生本部事務局と地方創生推進室が出しているものです。来年度の概算要求です。要するに税制改正要望の中で、この中に地方創生応援税制の創設、まだ確定はしていないんです、概算要望です。企業版
ふるさと納税というのがあります。地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置を加え、法人住民税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する。ここは恐らく新たに出てくる部分じゃないのかな。今の
ふるさと納税の仕組みというのは、やっぱり一般の皆様方に対してのことなんですけれども、今、西海市が抱えているような色んな企業、そして財産、こういったものをこういったところでの活用していくような研究、これをぜひして頂けたらと、そう思ってご提案いたしました。いかがでしょうか。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義）
ふるさと納税制度につきましては、議員ご指摘の概算要求の部分についても検討をさせて頂きたいと思っています。今後につきましても、平成27年度９月には寄附金の還元率のアップ、それから、御礼品の増、そして、
クレジット決済の開始ということでしておりましたけれども、来年１月につきましてはポイント制の実施、あるいは御礼品の18品目から40品目にするというようなことを念頭に置きながら、今、検討しているところです。また、法人税の分につきましても、検討させて頂きたいというふうに思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） それで、また少し話戻ります。今、工業団地つくったものは、今、実際にでき上がって、過去のＰＲはまだ形が見えていなかったので、色んな企業の人たちに参入を呼びかけるにしてもなかなか難しい部分があったかもしれません。しかし、これから先、もう実際に団地ができて、ほかの自治体との工業団地との競争に打ち勝つためには、やっぱりこれまでと違う新たな動きというのが必要になってくるのではないか。先ほどはパンフレット等を使って、例えば
産業振興財団、そういったところを使ってこれをＰＲしていくという、そういう方法も確かに当然必要になってくるし、あるいはさらにそれに拍車をかけるようなＰＲ活動というのがやはりこれから先に望まれるのではないかと思っておりますが、そこらへんの対策というか、人員的配置も含めて何か考え方があれば教えて頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（岩倉光義） 現状では、まず、パンフレットを財団の職員、あるいはうちの職員が企業を訪問するときには利用させて頂いております。また、県人会、あるいは市人会というものもございますので、その場にはこのパンフレットを持っていきまして、西海市にもこういう団地ができてございますということで紹介をさせて頂いております。また、こういう動きというものもしていかないといけないというふうに思っています。また、現地に、ここが何なんだろうかと、そこを通った方がここは何なんだろうかというようなことにならないように、今まだ看板がございません。ですから、工業団地であるという旨の看板等も設置をしていって、地元の方にもご存じ頂くようにしていきたいというふうに思っています。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） やはり積極的にやっていってもらいたいと思います。例えば、工業団地がそこに来ることによって、さまざまな波及効果も出てくるわけですし、ましてや大島造船等の今後のこともありますし、西海市の将来性が豊かであると、そういったことがやっぱり一番ＰＲするに当たっても好材料になってくると思いますので、そういったことが出てくると、例えば、100人、500人の企業でなくても、例えば、５人ぐらいの企業でも、やっぱり将来性があるところであれば、こういったところで何かチャレンジができないかな、そういったこともやっぱり考えてこられるようなところに対するつながりとか、そういったことがすごく重要になってくるんじゃないかと、そういうふうに感じますので、そこらへんのこれからの方策というか、考え方というのはどういうふうにやっていこうと、そういった意欲とかもしあれば教えて頂きたいと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 企業の大小にこだわる必要はないと思うんですよね。中小企業が10社集まれば、かなりの大きな会社に匹敵する雇用もできるわけでありますから、やはりこれは県外企業のみならず、県内企業、あるいは市内企業でも規模拡張を計画しておる企業につきましては、やはり私どもとしましては大いにこういった制度に乗せながら、16番議員の今朝の質問との関係もございますけれども、やはり検討する必要があるだろうと思っております。そして、企業を呼ぶには何といっても道路の整備だろうと思うんですよね。206号のバイパスの高規格道路につきましては、今、時津のほうから都市計画予算約１億円なんですよね、もう本当にお粗末な予算だと思います。そのほか交付金等々が県が整備して頂いて約６億円ぐらいの予算で約８年かかって3.5キロを整備するわけです。これでは高規格道路の整備というものは私どもの目の黒いうちには完成しない。これは一目瞭然でございます。先般、国のほうにも自民党の皆さん方、あるいは私も一緒にそういった要望陳情をさせて頂きました。できれば、時津町と私ども、それから、長崎市、長与町も入りますけれども、今回から期成会の中に民間に入って頂くようにしました。この前の知事要望も民間の方々にも入って頂きました。そして、何といいましても、
ハウステンボスの澤田社長にも入って頂くように確約がとれまして、近々国のほうに行って、道路局、あるいは前の副知事の石塚さんが審議官になっておられまして、道路予算につきましては大きな権限も持っておられますので、できれば、
ハウステンボスの社長さんとか時津町の町長さん、私も、あるいは道路局長も入れて、来年度の予算に向けて本格的な予算をつけて頂くと。それで、西海市からも向こうに道をつくっていけるように、時津は時津で都市計画をやって頂く、西海からこっちはこっちで具現化を図りながら予算をつけていくと、こういうことがこれからの西海市の大きな発展につながっていくということはもう一目瞭然でありまして、全国あちこちに高規格道路はいっぱいあるわけですよね。今、計画しておる、要望陳情しておる東彼杵道路も地域高規格道路。ですから、全国ある多くの高規格道路の中で予算措置を優先的につけてもらうには、相当の政治力とやっぱり対応が必要だろうと、こう思っておりますので、何とか議員の皆さん方のお力も借りながら、やはり西彼杵道路を早く完成させていくという、そのことによって、西海市の今後の再生にもこれが役立っていくと、こういうことになりますので、そういうことも考えておるところでございます。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） そういった多くの皆様方のご協力を得ながら西海市のことについていろいろとご協力を賜るということは本当にいいことですし、ぜひ積極的にそういった活動も行って頂きたいと。今、そういった民間の方々とも一緒にやるという考え方で、この地方創生の総合戦略の中にシティプロモーションの強化というのが入っています。これ、いい言葉だなと思っています。シティプロモーションという考え方というのが、例えば、地域を再生していく、観光にしろ、何にしろ、その中ではやはりその地域に住む人たちの愛着度を形成するがために、営業という要素が行政の中に必要になっていく、これがシティプロモーション。そのためには自治体とそれを広報していく、支援してくださる民間企業、こういった人たちの交流の場が必要である。これがまさにシティプロモーションの強化です。いい文面を入れているなと思います。 そういう意味では、大島造船にしてもそうですし、ダイヤソルトにしてもそうですし、県内屈指のそういった事業所が西海市はあるわけですから、そういった方々、あるいは澤田社長が来てくださるなら、もうまさにさらにいいことだと思います。そういった意味では、そういった方たちの力を借りながらでもＰＲ活動をしていくということが、このシティプロモーションの意義があるところですので、これから先、ぜひそういった方たちとの場を設けて頂いて、一緒に西海市をＰＲしていく、この作業は大変必要だと思いますけれども、どうお考えですか。
○議長（佐嘉田敏雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まさしくそのとおりでございまして、これは市の財政がやれる範囲というのはもうおのずとわかっております。市の財政でやれない部分、これは西海市の再生という一つの言葉に例えると、大半が西海市の予算では私はできない部分が多いと思います。例えば、はっきりしているのがオランダ村のＣゾーン、これは西海市の財政ではとてもどうにもなりません。恐らく100億円を超えるだろうと思います。さらには、西海楽園一帯の再生、これも西海市ができるというのは土地を今買わせて頂きましたけれども、土地を借りるとか、そういう部分しかできないと思います。また、これからいろいろなご提案も今度の議会でも一般質問でもある予定になっておりますけれども、全てをするにはやっぱり民間の力を、民間のノウハウをお借りしなければできないと思うんですね。まさに大島造船所は既存の法人で地元が本社でありますから、これはもうやれるわけですけれども、西海市のほかの地域資源を開発するのにみずからが行政がやるというのは限度があるわけですね。ですから、シティプロモーション、今おっしゃられたように、政治力と、それから、民間の力と、そして、それをうまく組み合わせてこれは完結していくものだと考えておりますし、そのためには時間もかなりかかるのではないかなと思います。一遍にいかんと思うんですよね。明日にでもやってほしいという気持ちはよくわかるわけですけれども、やはり筋書きを立てて、ビジョンを立てて、少しずつやっていくと。しかし、そのための大前提は市民の皆さんの理解がなければ、皆さんが理解をしてくれなければ、絶対これはできないわけでありますので、そこらについて今後市民の皆さんにもＰＲをしっかりやって、理解を得られるように努力をして参りたいと、こう考えております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） そしたら、もう残り教育委員会のほうの２番目の質問に入りたいと思いますけれども、さまざまなこれからの活動を教育長、積極的な形でご答弁されて頂いて、まさにこういった形で進めるべきだと、こう思っています。 １点だけ、その中からとってお話ししたいんですけど、この中身にも書かれているんですけれども、奨学金制度、いいこと書いているなと思って見たのが、例えば、お医者さんであるとか、看護婦さんであるとか、こういったことを目指して将来西海市に住む子どもたちに対して奨学金制度を持って、もし、住んで働くようであれば、ぜひそういったものを軽減していくという内容がここに書かれていたので、これから先、地方創生の中でこれは良いことだなと思って見たところです。その奨学金制度なんですけれども、平成28年度、これ来年度の概算要求のポイントの中で国が示しているものがあります。各種奨学金事業の充実、事業費3,344億円、前年度220億円増。ＯＥＣＤ加盟国の中での日本の教育に関する予算、これがもう全世界の中でも割と低水準に終わっている。実際には日本という国でも子どもの貧困率というのが実態としてはすごく高い、こういった実情が生まれています。都会以外の西海市の子どもたちも、ひょっとしたらそういった貧困率の中でいうと、割と子どもさんたちがそういった家計の中での子どもの状況というのを見てみると、大学までなかなか行けない、あるいはもっと専門的な教育を受けたいという状況の中で、ひょっとしたら難しい状況にあるのかもしれません。そういった中に西海市がそういったことを打ち出すということは、国の方針としてもそうですし、昨日の長崎新聞の中で見ますと、昨日の新聞ですね、長崎県の総合計画推進会議の中で知事が奨学金制度創設を提案した、こういった文章が並んでいます。県政運営の目標となる県総合計画の進捗状況や課題を産学官のトップが協議する県総合計画推進会議、会長は片峰茂長崎大学学長なんですけれども、やはりその中で地域に残って頑張る人にインセンティブ、報奨が必要であると。地元の高校生が地域の大学で学び、卒業して定着した後も産学官で育成していく方法が考えられる。こういうふうなお話も出ています。また、中島憲一郎県環境審議会会長は、県内の小さな自治体が県内就職を促進するシステム導入のモデルになるが、県の一体的な施策は見られていないと指摘した。この中で知事は、高校生の県内大学進学や卒業後の定着をサポートする体制には目を向けていなかった。奨学金制度は国の戦略項目でも掲げられている。民間の協力が不可欠であり、今後検討していきたい。県の方向性もそういうふうになっております。ということは、今ここで言う西海市の戦略の中で、やはりそういった子どもたちの将来をどうしていくか、そういった、もし、貧困に困っているような子どもたちもきちんとセーフティーネットを設けて、将来、自分たちがなりたい仕事、あるいは西海市にとって頑張っていきたいと、そういう思いをきちんと市自体が支えてくれる、そういった状況がこれからは極めて大切ではないかと、私はそういうふうに感じます。そのためにも、やはり将来西海市に残ってでも自分は仕事をしたい、あるいは将来、市で生活をしていきたい、そういう子どもたちの育成のためには、やはりそうなるような教育の施策というものがベースであって初めてそれが可能であろうと、私はそういうふうに感じますので、その部分での教育長の考え方というのを教えて頂ければと思います。
○議長（佐嘉田敏雄） 澤田教育長。
◎教育長（澤田洋子） ただいまご質問にありましたように、やはり大学進学、あるいは専門学校等への進学、向学心に燃えても経済的な理由で断念せざるを得ない、そういうお子さんについて奨学金制度についてをしっかりやっていくということは非常に重要だというふうに考えております。そこで、今回の戦略の中に奨学金制度についてのものを入れさせて頂いております。詳細についてはまだこれからなんですけれども、中身については、例えば、今、ご提案にありましたように、西海市の場合は市内に３つの高校はございますけれども、大学進学となれば、市外に一旦出ないといけません。その後、卒業後にまた市内に戻って就職して頂いて、そして、地域を担う人材になって頂く、こういうような仕組みの一つになるというふうに思っておりますので、そういう点についてはしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○議長（佐嘉田敏雄） ４番、朝長議員。
◆４番（朝長隆洋） ぜひこれは西海市を愛する子どもたちを育成するのであれば、特に奨学金制度というのは少し幅を持たせて考えることも必要かなと思うんです。例えば、今、家計の総所得というのは、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、お母さん、お父さんがいて、普段だったら、お父さん、お母さんが子どもの奨学費とか払いますよね。だけど、実際には家族トータルの金額、所得に応じて、それが受けられるか、受けられないかという現実もひょっとしたらあるかもしれないんですね。だから、そういったことも含めて、実態に合わせてやっぱり子どもたちが努力してやっていこうということに対して、それを支援していく、そういった形のものを構築していくことが、形としては西海市のためになるのかなと思いますので、ひょっとしたら制度の内容の中でそういった問題点が出てくるかもしれませんが、あくまで基本は子どもたちが西海市に残る、３万人の目標を達成するために。そういったことを深く掲げてやって頂けたらと、そういうふうに感じるところです。もう残り８分になりましたけれども、もう最後なので終わりたいと思います。よろしく。ありがとうございました。
○議長（佐嘉田敏雄） これで朝長隆洋議員の一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了しました。次回本会議は、明日９月10日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。なお、議員の皆様にお知らせをいたします。議案第60号 個人情報保護条例改正案について、一部間違いがあったということで訂正を要することとなったことに伴いまして、９月11日、一般質問の３日目の朝９時から
議会運営委員会を開いて、９時半より全員協議会を開催しますので、どうか所定の時刻までにお集まりを、予定を入れとってください。よろしくお願いします。 午後４時３分 散会...